企業型確定拠出年金(DC)導入に伴う会計処理 -2-

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企業型確定拠出年金(DC)導入に伴う会計処理 -2-

公開日:2018年1月15日

改正確定拠出年金法が施行され、iDeCo(個人型DC)の愛称とともに『確定拠出年金』が大きく認知されるようになりました。今後少しずつ個人型DCが普及していくものと思います。

同時に、企業側でも退職一時金の一部に代えて企業型DCを導入する動きが進んでおります。当コラムでは、企業型DC導入に伴う会計処理(退職一時金制度からの移行)について2回にわたり解説します。

 

第1回のまとめとして

一部移行(過去分を含む)の場合、移行部分に係るDBO評価額が終了損益に影響すると解説しました。
今回はその続きとなります。

移行前・移行後の図

移行部分に係るDBO評価にあたっては、期間帰属方法の選択が評価結果に影響を与えることがあります。上図のようにDCに移行する部分の給付が下に凸の給付カーブを描く場合(実際このような給付カーブが多いと思います)を考えます。

(*) 期間帰属方法によるDBO評価額との関係はコラム:「期間帰属方法の選択に伴う退職給付債務への影響-2-」をご確認ください

 

 

 

 

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