退職給付会計セミナー「原則法移行のための基礎知識を学ぶ」

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退職給付会計セミナー「原則法移行のための基礎知識を学ぶ」

セミナー情報詳細

  • 日時: 2021年5月24日(月)10時00分~5月26日(水)23時59分まで公開
       期間内はいつでも好きな時に視聴いただけます。(視聴時間:約40分)
  • 会場: ウェビナーでの開催となります。
        ※お申し込み後、5月21日(金)に受講URLをご送付します。
  • 費用: 参加費は無料ですが、オンラインのためデータ通信料はお客様のご負担となります。
  • 定員: なし
  • 対象: 簡便法と原則法の違いを知りたい退職給付会計の担当者
        原則法への移行を検討している企業の担当者
        移行による会計上のリスクを把握したい担当者

 

※本セミナーの受付は終了しました。
既にお申込みいただいているお客さまには、21日正午ごろに参加ログインのご案内メールをお送りいたします。

開催にあたって

新しい事業年度を迎えて、前年度末の簡便法での退職給付債務の算定が終わったのも束の間、採用によって従業員数が300名を超えた企業、もしくは近いうちに300名を超える可能性がある企業では、会計監査の中で「原則法」への移行に関して指摘や助言を耳にする時期かもしれません。

担当者からすると、初めて聞く原則法への移行を何から検討すればよいのか、不安は大きいことでしょう。実際、原則法に基づく退職給付会計は簡便法と比べて複雑で、退職給付債務等の算出には専門家による確認が求められるほどです。また、原則法への移行により退職給付債務が大幅に増加するケースも少なくないため、決算に大きな影響を与える可能性があります。

このセミナーでは、簡便法を適用している企業の担当者向けに、原則法の基礎知識や移行のために知っておくべきことをわかりやすく解説します。基礎を理解して、原則法へのスムーズな移行を実現しましょう。

なお、本セミナーでは会計基準として日本基準(単体決算)を基に解説します。また、原則法のイメージを掴んでいただきやすいように、多くの企業が採用している退職一時金制度を対象に解説いたします。

セミナープログラム

テーマ:簡便法との違いを知り、移行に向けた準備を始めよう

  • 簡便法と原則法の違いについて
  • 原則法移行における留意事項
  • 原則法へ移行するまでのステップ

※ 同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。


講師紹介

佐治 咲季子
(株式会社IICパートナーズ コンサルタント / 日本アクチュアリー会準会員)

大阪教育大学卒。損害保険会社にて商品開発・リスク管理業務に従事。 出産を経て、住宅ローンに関する業務、給与計算の受託業務に従事した後、2020年にIICパートナーズに入社。現在は退職給付債務の評価を担当。
「難しいことをわかりやすく説明できるコンサルタント」を目指し、日々奮闘中。

佐治 咲季子
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