計算ソフトから委託計算に切り替えて、正確性も作業効率も改善しました！

いまも進化する、近畿地方の情報インフラを支えるMBS

御社について教えてください。

株式会社毎日放送（MBS）は近畿地方を放送エリアとする地上波放送を業務にしています。

主な事業内容としては、テレビの放送、放送番組の企画・制作としております。
1950年に新日本放送株式会社として設立（株式会社毎日放送への商号変更は58年）、翌51年9月1日にわが国の民間放送の先駆けとしてラジオ放送を開始、59年にテレビ放送も始まりました。

現在はJNN系列の基幹局として全国放送では「プレバト！！（毎週木曜よる7時から）」や「日曜日の初耳学（毎週日曜よる10時から）」、「情熱大陸（毎週日曜よる11時から）」などの番組を制作・放送しています。
また、近畿地方ローカルでは「よんチャンＴＶ（月曜から金曜、午後3時40分から）」を代表としてニュース、スポーツ中継、バラエティ番組など多種多様な番組を視聴者にお届けしています。

グループ会社では放送持株会社として株式会社MBSメディアホールディングス（当社への出資比率100%）、当社から分社してラジオ放送・番組制作を行う株式会社MBSラジオ、CS放送（株式会社GAORA）など各社があります。
最近のトピックスでは、24年3月に大阪駅前のJPタワー大阪に「SkyシアターMBS」がオープンし、公演が好評を得ています。

今後も情報インフラとしての社会的使命を堅持しながら、成長分野や新領域でのチャレンジを進め、新しい価値を提供するメディアを目指していきます。

普段の業務や退職給付債務業務に携わった時期を教えてください。

労務全般を取り扱う人事局労政部におりまして、主に企業年金を担当しています。また、派遣社員の管理や、就業規則などの業務にも関わっております。

2019年夏に異動してきて、5年間業務に携わっており、退職給付債務に関わる業務はほぼ私一人で行っていました。

5年前に初めて退職給付債務に携わったということですが、ご自身で勉強されたのですか？

そうですね。異動して初めて退職給付債務計算を知ったので、当初は全く分かりませんでした。

長年担当していた前任者からの引き継ぎとしてマニュアルが用意されて、それからはじめの1、2年くらいは前任者に確認しながら計算していました。計算ソフトを用いて数値を出して、ワークシートに落とし込んで、という形で作業していたので、業務はマニュアル通りに進めることで何とか行えていた状況でした。

退職給付債務計算サービスについて

弊社を知ったきっかけや、当時の課題を教えてください。

この業務を行うにあたって、引き継ぎだけでは当然足りないわけで、自分でも色々と情報を得なければいけないと思いまして、最初のうちは東京で開催されていた、一日くらいかけて基本から教えていただけるようなセミナーに参加していました。

そこで会計士の講師からレクチャーいただきましたが、「この退職給付会計というのは企業会計において、一番難しい分野です」という話から始まったんですね。
当時の私は、簿記も取っていませんし、財務諸表も読んだことありませんし、確定給付企業年金を扱っておきながら株式と債券の違いも分からないような、そんな素人だったので、いきなりセミナーを受けても全く分からなかったのです。

どうしようかなと思っているうちにコロナウィルスが流行しまして、そういった対面のセミナーが減ってきて、なかなか情報を得ようとしても得られなくなりました。
そんな時にインターネットで検索していたら、IICPのホームページ(Pmas)にたどり着いたというのがきっかけです。
さらにコロナ禍のなかでウェビナーという便利なものが多くなり、わざわざ東京に行かなくてもお話を聞けて、しかもありがたいことに無料で開催していただいていたので、何回か参加させていただきました。

参加するうちに退職給付債務計算を少しずつ理解できてきましたが、分かってきた分、自分がやっていることは正しいのか、前任が言っていた数値をそのまま使っていて良いのかなど、色々なところで不安が生じてきました。

具体的に言いますと、「なぜこれはこのパーセントになるのか」と疑問に思っても、「昔からそうだから」と説明されて、本当に正しいのかどうか分からない、合理的なのかどうか分からない、ということがありました。
そういったモヤモヤとした思いを抱えているところで、セミナー後にIICPからお声がけいただきまして、ご相談したところ、IICPにお願いするとこういった課題も解決できるといったご提案をいただけました。

IICPへの依頼に至るまでに苦労された点はありますか？

DBO計算は部内でほぼ私一人で行っていますので、何をどうしているのかというのを誰も知らない状況で、社内に説明するのが一番大変でしたね。

IICPのセミナーやご提案の中で、計算を間違えないことはもちろん、決算上のリスク、監査法人との対応といったことを、具体的事例として伺いました。

社内で今行っていることにも実はリスクがあって、これは私が一人で行っていてはダメなのだと思っていました。
そのため人事部門だけでなく、経理部門にも説明し、契約に至るまでには社内決裁が必要ですので、社内に説明して説得するというのが大変でした。

今はどうにか私がこなしていますが、次に担当変更があった際に、無事に引き継げるかどうか分からない、そうなってしまうと、影響は多大ですよ、という説明ができたのが社内を説得するうえで大きかったのだと思います。

計算委託して変化したこと

業務負担が軽減され、数値の正確性も担保できた

IICPのサービスを導入して以前と変わった点や、改善された点はありますか？

実際に計算していただく前に、IICPの別のサービスである退職給付会計アドバイザリー３-SETの無料体験を利用する機会があり、その際にお話しいただいたのが、「ルールを形にして、誰が見ても分かるようにしていく」ということでした。

なぜこういう数値を採用していますかと問われた時に、「ずっとそうだからです」と答えるのではなく、そこには合理的な理由があったり、ひょっとしたら今採用している数字を変えなければいけないかもしれない、といったことも教えていただきました。IICPに計算を委託することによって、こういったことが形にできたというのが非常に大きかったかなと思います。

計算結果の正確性を担保していただけたことも、非常に安心材料になりました。

先ほど申し上げたとおり、DBO計算以外の仕事もやりながら対応するので、割ける時間には限りがあります。もし可能であれば、そこを少し削減して、違う仕事に注力したり、もっと加入者に対してアプローチしたり、別のことを考える余地ができるとよいと思っていました。今では作業負荷の軽減が実現して、さらに正確性の担保ができるようになりました。

あとは、正直なことを言ってしまうと、自分で計算していた時にはギリギリまで作業ができてしまうので、面倒で後回しにしたり、他の業務に追われてなかなか取り掛かれないということがありました。IICPにお願いしてからは、ここのタイミングでこれを出して、ここのタイミングまでにこうして、ということをリードして指示していただくので、子供の宿題じゃないですけれども、それに間に合わせるために作業を進められるようになっています。

計算のために提供いただくデータの準備に関して、困ったことはありますか？

計算ソフトを使っていた頃は、自分で用意したデータを、誰にも確認せずにそのままソフトに入力していたので、この前提が間違っていたら、出てきた数字も当然間違っています。
監査法人はそういった内容をしっかり見るので、退職者データの誤りを指摘されて、もう一度やり直さなくてはいけない、といったことも経験しました。
監査法人に数字を提出する段階で、既に予算作業などが進んでいたため、指摘を受けてからのリカバリーも非常に大変でした。

IICPに委託してからは、提出するデータ準備の段階からIICPに確認いただいていますので、誤りもなくなって非常に助かっています。

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