分かりやすさと迅速な対応で上場対応も乗り越えることができました

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分かりやすさと迅速な対応で上場対応も乗り越えることができました

「上場を機に退職給付債務計算を依頼しましたが、
計算以外の部分も気軽に相談できる専門家のサポートが非常に助かっています。

株式会社平山 管理部 総務課 課長 菊地 照一 氏

「製造請負事業・派遣事業」を主たる事業とし「製造現場コンサルティングや人材教育事業」など製造業を中心にサービスを提供する株式会社平山(以下、平山)では、2014年6月期よりIICパートナーズ(以下、IICP)の「退職給付債務計算サービス(以下、DBO計算サービス)」をご利用いただいております。今回はDBO計算サービスについて、依頼の背景や実際に利用した感想などを管理部総務課課長の菊地照一氏に伺いました。

平山ロゴ

企業情報 株式会社平山
https://www.hirayamastaff.co.jp/ (グループサイト)
所在地 東京都港区港南一丁目 8番40号 A-PLACE品川6階
創業 昭和30年(1955年)12月
人員数 3,479名(グループ合計 9,119人(令和2年6月期現在))
事業内容 平山グループは「製造請負事業・派遣事業」と「技術者派遣・受託開発事業」を主たる事業としております。ものづくりの工程を、派遣・請負によって支援すると共に、平山の現場改善コンサルタントとの連携により、顧客工場の現場改善と生産性向上を図るサービスを提供しています。また、少子高齢化に対して外国籍人財の活躍の場を創出することで、国内の人財不足解消を目的とした事業も展開しております。

御社の事業内容について教えてください。

当社は、製造業界というカテゴリの中で、平山グループの従業員を顧客メーカーの製造工程等における製造請負・製造派遣・人材紹介を行う「製造請負事業・派遣事業」と、取引先のエンジニアリング分野への「技術者派遣・受託開発事業」などのサービス提供が主な事業となります。

特色として、コンサルティングによる現場改善があります。直接お客様の工場に伺ってコンサルタントが改善点の抽出から解決策の提案だけでなく、実際にその改善施策が的確であったかの実績を確認するまでを徹底してサポートいたします。その結果として、お客様に生産性と安全性の向上を提供しております。

また、約30年にわたる日本市場での製造現場での実績を生かし、タイやベトナム、フィリピン、ミャンマー等、東南アジアを中心として海外でも、積極的にサービスを展開しています。

その他にも近年のIT化等も含めまして、IoT事業も新規に立ち上げておりますが、基本的には製造業に特化した人材ビジネスに派生したものというところで事業を進めております。

上場を機に退職給付債務計算の委託先を検討

御社の退職金制度について教えてください。

退職金の全額を当社で積み立てて、正社員を対象に直接会社からお支払しております。派遣法が改正されてからは、派遣社員にも同じような形で退職金制度の運用をしております。

菊地様の担当業務と退職給付会計との関わりについて教えていただけますでしょうか。

総務課長として、基本的には社内稟議の管理、社内行事の企画運営。各種資産の管理、庶務全般がメイン業務です。また、法務的な業務全般とグループの主軸企業としてグループ会社間の調整も役割としております。IICPとお付き合いを始めたときは、総務課と人事課が一体であった時期でして、人事業務が主担当であった経緯で私からIICPに計算依頼を行っていましたね。退職給付会計に携わってもう7年くらい経ちます。

菊地氏

弊社のDBO計算サービスのご利用を検討されたきっかけを教えてください。

上場するということが決まりまして、今までの簡便法ではなく原則法による退職給付引当金の計上が必要になりました。短いスパンで上場準備を進めたこともあって、やることがたくさんある中で、監査法人との協議の過程で原則法での計上の必要性を知りました。簡便法と原則法では全く計算方法も違ったので、どこかに計算業務をお願いしなければいけないという話になり、Webで調べて数社に話を聞いてみることにしました。その1社がIICPだったということになります。

 

どういった点を重視して弊社を選びましたか。

一つは、私がこの分野の全くの初心者でしたので、やはり最初にお会いしたときから一番わかりやすく説明して頂いたということが大きいですね。もう一つは価格面で比較してリーズナブルであったことです。この2つのポイントが決め手になって今日までの取り引きに至っております。

ご契約当初の印象と7年経った現在で変わったことはありますか。

いい意味で裏表なく変わらず、最初の印象のまま今までお付き合いさせていただいています。当初は我々からいろいろな無茶ぶりをIICP担当者にしてしまってお手数をおかけした印象が強いですね。

上場した当初は原則法というものの考え方がきちんと理解できていなかった中で、予算編成の際に概算を算出しなければならない事などは大変苦戦していた思い出があります。こちらからデータを出す前からざっくりでも数字が知りたいと要望したりして困らせてしまいましたね。そういった時でも最初にお会いした時とブレがなくきちんと誠実にご対応いただいて助かりました。

予算については、IICP担当者に説明を受け、年々重ねていくうちに、もう落としどころと言いますか、このくらいの数字になるなと言う経験則から概算が分かってきまして、今は自社だけでスムーズに進められるようになりました。

また、途中で会計基準の改正があって、計算方法の選択肢が出てきた時もすごくわかりやすくメリットとデメリット踏まえてご教示いただいて、迷わずに当社にとって最善の選択肢を選ばせていただいたという印象もあります。

データの提出から報告までの流れやスピード感はいかがでしょうか。

当社の6月末決算に間に合うように計算結果を頂戴するという流れです。当社の業態的に対象となる正社員の人数の増減が一番発生するのが4月1日の新入社員の入社時期で、一気に人員が増えるため、そこを基準にして計算をお願いしています。ですので、だいたい5月の中旬ごろにIICPから頂くフォーマットにデータを入力し前年のものと比較していますね。前年と変更されたところを突き合わせてデータを修正した上で、計算を依頼しています。

データ提出用のフォーマットも途中から非常にわかりやすいものを提供いただくようになり、作業の工数としては格段に削減していただいたので本当に助かりましたね。それまでは本当に一からデータを作成しているという印象があったのですが…。計算前に前提の確認もしていただけますし、退職金制度の変更の有無や計算に影響を及ぼす事項のチェックなどはIICPからの指示書を使って選択していくだけですので非常に分かりやすいです。あとは私からデータを出すのが遅くなってお待たせしたということがありましたが、データを提出してからの計算期間としてはスピーディーだと思います。私の作業遅れを挽回し、助けて頂いたこともありますしね。

 

専門家に直接相談できて迅速に対応してもらえるのは心強い

IICP担当者の対応はいかがでしたか。

菊地氏

やはりデータだけのやりとりではなくて、直近にもありましたとおり派遣法の改正で派遣社員にも退職金制度の運用を始めなければならない局面で、それが月額分割して支払っていくのか、一般的な退職金のように制度を設け積み立てて、入社して3年後から支払うパターンでいくのか2択だったのですが、当社は退職金制度を設けて運用していくという選択をしていく中で、直接相談ができたことは非常に心強いと感じています。

退職給付債務計算の開始当時は、社内で説明する機会は多かったと思いますが苦労された点などありますか。

とにかく簡便法というのはこういうもので原則法っていうのはこういうものと、2つの計算方法の概略と違いを分かりやすく説明するようにして、IICPからいただいた数字を使い、この数字はこれを指していますと、なるべくシンプルに簡便法との差というところだけ強調して説明をするようにしました。細かいところまで行くと計算式などもすごく複雑で説明しきれませんので、原則法・簡便法を対比させて説明するようにしました。

あとは上場時の原則法移行ということもあり、短期間で過年度分の退職給付債務も計算をしていただきました。当社側としては初めてのことでしたので、監査法人に対して計算方法であったり、その建て付けのところを説明しご理解頂く事が難しくて、IICP担当者に代わりにお話いただいたり、そこはもう頼りっぱなしでしたね。当社の役員に対してもだいぶお時間割いていただいて、私が役員に説明しても上手く伝わらない事もIICP担当者にお願いして説明していただいたこともあったので大変助かりました。

御社と併せてグループ会社のご相談にも対応させていただきましたが、弊社の対応はいかがですか。

そこは当社がお願いした時と同じく、臨機応変に素早くご対応いただいています。相談の中では中立的な立場からIICPの商売に繋がらないような選択肢も提示いただき、何がその会社にとって良い選択肢なのかということを考えてくれているなと感じます。最終的には、計算自体が不要となり、契約には至りませんでしたが、今後必要になった際には、グループ会社の方も迷わずIICPの方でという形で考えております。

他社様が原則法移行で委託先を検討するときのポイントがあれば教えてください。

退職給付債務計算のくくりに留まらず、周辺分野についても相談に乗ってもらえて、サポートしてくれるのは大きいと思います。これまでも派遣法の改正における対応について、どの選択肢をとることが最適であるのかを、的確にアドバイスいただきました。やはり専門分野は専門家の方に直接相談するのが早いと思いますので、その辺りは安心材料になっていると思います。データを使って計算するだけの委託先ではなくて、このような事案ごとに分析して様々なフォローもして頂ける提案力が重要だと思います。

 

今後IICPに期待する事を教えていただけますか。

最初にDBO計算サービスをお願いしようと思った時もそうですが、顧客目線でいろいろな提案をしてくれるところが非常に良いと思っております。また、いろんな計算方法を選択する時にも、当社の事情を酌んでくださって、これはどうでしょうと、当社にあった提案をしてくれています。本当にいつもお世話になっております。これまでも都度ご提案いただいているので、今後共お願いしたいですね。

 


※取材日時:2021年6月

※記載の担当部署は、取材時の組織名です。

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