米国基準における縮小と清算の会計処理

3.設例

次に、具体的な数値例を基にそれぞれの会計処理方法について考えてみたいと思います。

【 A社の概要 】

・退職一時金制度のみ
・予測給付債務は100。複数割引率により計算しているものとする
・その他の包括利益累積額で認識しているのは純損失40と過去勤務費用20
・縮小と清算が同時に発生した場合は、縮小、清算の順で処理する方針

【 発生した事象 】

・業務縮小に伴うリストラによって従業員の30％が退職した
・退職により将来の予想勤務期間の合計は20％減少した
・退職者の予測給付債務は55（その内、将来の昇給による影響は10）
・退職一時金として35が退職日の翌日に支払われた（勤務費用と利息費用の合計を超過しているものとする）

【 縮小と清算の判定 】

・A社は将来の予想勤務期間の20％の減少を大幅な短縮として、縮小にあたると判断した
・A社は退職者への一時金の支払いについて、勤務費用と利息費用の合計を超過しており、清算の要件を満たすため、清算にあたると判断した

縮小の会計処理

a.退職者に係る予測給付債務55から将来の昇給による影響10を減額します。

b.その他の包括利益累積額に純損失があるため、債務の減額部分だけ純損失を減少させます。純損失に対する超過分がないため、損益は認識しません。

c.過去勤務費用を将来の予想勤務期間の減少割合20％で減少させて損益で認識します。

上記の結果として、縮小による損失は4となります。

清算の会計処理

d.退職者に係る予測給付債務の残額45を減額します。給付支払額35との差額10は利得として純損失を減額します

e. dで純損失を減じた後の純損失20を予測給付債務の減少割合で減少させて、損益で認識します

上記の結果として、清算による損失は10となります。

4.おわりに

本コラムでは米国基準の年金会計における縮小と清算について解説しました。

縮小と清算に関しては同じ事象でも、会計基準に応じた異なる会計処理になるケースが多いと思われますので注意しましょう。本コラムを通じてイメージを掴んで頂けると幸いです。