会社分割に伴う退職給付会計諸数値の按分方法

退職給付引当金の按分方法

日本公認会計士協会の会計制度委員会研究報告第7号「会社分割に関する会計処理」（平成13年3月30日）では次のような考え方が示されています。

上記を踏まえて、一般的に会社が利用可能なデータ等を考えると、次の方法で把握することが考えられます。

数理計算上の差異の発生要因について、退職給付債務部分と年金資産部分の判別が困難である場合には、退職給付債務と年金資産のいずれか、もしくは未積立債務（退職給付債務と年金資産の差額）を基に按分することも考えられます。

過去勤務費用は、制度改定前後の退職給付債務の差額ですので、制度改定時の個人別の退職給付債務データがあれば、個人別に把握した額で按分するのが合理的と考えられます。このようなデータの入手が困難であれば、未償却残高全体を分割時点の退職給付債務比（制度改定時の在籍者）で按分することが考えられます。

分割後の退職給付費用

分割後の退職給付費用については、下記の方法で算出することが考えられます。

基本的に分割後の各残高を基に算出することになります。但し、分割により従業員の平均残存勤務期間が短縮する場合には、未認識項目の償却年数に留意が必要です。