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JAの方向けサービスのご案内

公認会計士監査へ向けて自組合で計算した退職給付債務の検証サービスをはじめ、合併構想に伴う退職給付会計への影響把握、広域合併や自己改革のための人事制度改革(退職金制度、企業年金制度の再設計)などをJAグループ出身のコンサルタントがサポートします。

自組合で計算した退職給付債務の専門家による検証サービス

公認会計士監査へ向けて、これまで自組合で計算していた退職給付債務が正しく計算されているか専門家による検証を行います。

簡便法・原則法の図表

お役立ち記事:「JAは退職給付債務の専門家による検証を受けるべきか」シリーズ

内部統制構築支援

全中監査の際の指摘、照会事項や公認会計士監査に向けた監査人候補者からの要請の際に感じる“ストレス”は内部統制上の課題であり、組合にとって“リスク“です。

弊社への退職給付債務の計算委託により把握できた内部統制上の課題にはJAの担当部署のリスクを最小化するべく、内部統制構築支援コンサルティングのご検討をお勧めします。

*他社製の計算ソフトを使い続ける前提での内部統制構築支援も可能です。

サービスの流れ

JA合併に対応した退職給付債務シミュレーション、退職金制度設計

広域合併や1JA構想に伴う合併後JAの退職給付債務のシミュレーションを行います。
合併後JAが許容できる退職給付債務の水準から逆算し、退職金制度の制度設計を行います。

また、IICパートナーズの退職給付債務シミュレーションは単なる退職給付債務の測定ではありません。合併構想に参加するそれぞれのJAの人事制度や経営方針、合併後JAのビジョンをふまえ組合にとっても、職員にとっても合併メリットのある退職金制度の設計を行います。

*都道府県中央会様の経営支援方針、合併推進協議会の意向を考慮しながら対応します。

合併までの流れ

自己改革に伴う人事制度改革支援(退職金制度、企業年金制度の再設計)

農協改革や信用事業の収益力低下とJA経営の環境が急激に変化するなか、20代、30代の退職者の増加により“終身雇用モデル”の退職金制度と実態とのミスマッチがおきています。
また、70歳までの雇用機会を設けたJAもあり、定年延長や再雇用制度の拡充は避けて通れません。

しかし、成果主義の要素を入れた退職金制度、70歳までのとりあえずの雇用措置ではJAの協同組合理念の職員への浸透も果たせず、70歳までの人件費の増加が約束されてしまいます。

暫定的な制度変更は将来の課題となりますが、自己改革後のビジョンを見据えた制度変更は将来のJA経営の強みになります。

退職金制度、企業年金制度の再設計と会計への影響の両面からのサポートを受けながら、JAと職員の双方にとって、価値のある退職金制度を作ってみませんか?

<雇用延長の検討手順>

雇用延長の検討手順

サービス例:退職給付債務サービス「ふるさとDBO」

JAへの対応経験が豊富なJAグループ出身のコンサルタントがサービスに関するご相談から計算結果の部長様、担当役員様へのご説明までふるさーとします。

サポートの流れ

サービス内容

    • 年金数理人による予想昇給率、退職率の作成
    • 退職給付債務および勤務費用の計算
    • 年金数理人の署名付き退職給付債務計算結果報告書の提供
    • 個人別計算結果の提供
    • 退職給付債務計算結果のご説明
    • 退職給付会計業務に関する助言
    • 退職給付会計にかかる内部統制の現状報告(簡易分析)

*重要性基準の継続適用、長期期待運用収益率の策定方法、数理計算上の差異に関する監査対応など

ポイント

計算を外部に委託しただけでは、担当部署として公認会計士監査へ向けた対応力が身に付きません。

継続してサービスを利用頂くことでJAがより主体的に会計監査人に対応できるようになることを目指します。

IICパートナーズの特長

JA対応に特化したチームがすべて対応

JA支援の経験が豊富なJAグループ出身のコンサルタント、年金数理人のチームである“JA退職給付監査対策室”が一貫して対応します。
これまでの全中監査や各都道府県中央会の経営支援を分析し、サービスを提供しています。

結果を早く、理解をサポート

専門家の検証サービスは自組合の計算と比べてのご心配も多いことから、ご契約から約3週間~1ヵ月程度で報告しています。
また、計算結果の説明は公認会計士監査に向けて掴んで頂きたいポイントに絞り、計算結果報告書に加え各JAオリジナルの補足資料等を活用してわかるようにご説明しています。

担当部署を強力にサポート

公認会計士監査に向けたJAへの支援は適正意見がゴールではありません。自己改革に取り組むJAの退職給付会計に関する業務の負担を削減し、安心できる体制を構築することがゴールです。
委託業務の内容は定型的なものではなく、ご要望をできるかぎり反映して、JAのリスクを削減する視点でプランニングします。

公認会計士監査の豊富な経験

IICパートナーズは監査の際のお客様への支援に伴い、様々な監査法人の指摘、照会に対応しています。
また、監査法人からの依頼にもとづき監査補助(公認会計士が適正意見を出すにあたり、退職給付債務の妥当性を検証する)を行うこともあり、監査を受ける立場と監査を行う立場での視点からJAをサポートします。

おすすめダウンロード資料はこちら
JA監査直前ファイナルチェック(問題編)

退職給付会計 JA監査直前ファイナルチェック(問題編)

本ホワイトペーパーは農業協同組合(JA)が公認会計士監査を受けるにあたり点検しておくべきポイントを掲載したチェックシートです。

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