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退職給付債務(DBO)の計算に関するご案内

農業協同組合や連合会等(以下、JA)は、これまで行われてきた農業協同組合法にもとづく農業協同組合中央会監査制度を考慮したうえで、公認会計士監査に対応するべく退職給付債務(以下、DBO)の計算体制や退職給付会計の内部統制の改善を検討する必要があります。

公認会計士監査の導入と全中監査の廃止

公認会計士監査は平成27年9月に公布、平成28年4月に施行された改正農協法に定められ農協改革の一環として、JAに義務付けられます(農業協同組合法37条の2)。

具体的には、事業年度の期首において負債200億円以上の農業協同組合や連合会等は2019年9月末以降に事業年度末を迎える決算から公認会計士監査を受ける必要があります。

一方、農業協同組合中央会が行う農業協同組合法に基づく監査(全中監査)は廃止されます。

JAの公認会計士監査対応を支援するにあたっては、新たに公認会計士監査を受けることとなった社会福祉法人や医療法人と異なり、JAは全中監査ではどのような監査を受けてきたのか理解するとともに対応策を検討しなければなりません。

農業協同組合中央会監査制度(全中監査)とは

農業協同組合中央会監査制度(全中監査)

全中監査は民間企業にとっては馴染みのないものですが、農業協同組合法に規定されている農業協同組合中央会による監査のことです。
全中監査は公認会計士と同じ国家資格である農協監査士の有資格者を中心に行われ、これまでの農協法改正により公認会計士の知見を取り入れて財務諸表監査の導入、全中監査の対象拡大が行われてきました。

公認会計士監査との違いは、組合員のために行った活動を報告する事業報告の監査や業務運営の監査まで行っていることです。農業協同組合は民間企業と異なり、複合事業として農業従事者への農産物の生産指導からガソリンスタンドや葬祭場の運営まで組合員の利益のため、さまざまな事業を行っています。

協同組合の性質をふまえると会計監査に監査を限定しない全中監査が望ましいという有識者の見解もありますが、信用金庫といった協同組合形態の金融機関でも公認会計士監査が義務付けているためイコールフィッティングの観点から農協改革の一環として公認会計士監査が義務付けられることとなりました。

JAの退職給付会計と外部委託の必要性

JAの退職給付会計といっても、企業会計基準に準じた取り扱いとされているため、退職給付債務の計算や注記表の記載内容は一般的な有価証券報告書の記載内容と変わりありません(退職給付に関する注記は改正農協法 施行規則130条に規定)。
JAは退職給付会計の導入や退職給付会計基準の改正、適格退職年金制度の移行といった退職給付の課題に関して中央会の経営指導やその他の連合会の支援によって対応してきました。

しかしながら、退職給付会計における退職給付債務は全中監査において、公認会計士監査と同様の水準の監査が行われていなかったこともあり、JAは公認会計士監査の導入を機に公認会計士監査に対応できる退職給付債務の計算体制や内部統制の構築を検討する必要があります。

民間企業では監査費用の削減や監査法人からの要請に基づき、一般的に計算を外部に委託しています。公認会計士監査に向けて年金数理人(有資格者)による第三者評価を付すために退職給付債務の計算を外部委託することが望ましいと考えられます。

監査のポイント

IICパートナーズが退職給付債務をサポート

IICパートナーズでは、退職給付債務計算や会計はもちろん、基礎率の決定から監査対応、計算準備まで退職給付会計に関する業務をトータルでサポートいたします。

トータルサポート

サービス内容

  • DBO及び勤務費用の評価
  • 計算基礎率の設定に関する助言及び算定
  • 退職給付会計処理及び計算内容に関する助言
  • 個人別評価結果の提供
  • DBO計算過程表の提供

IICパートナーズの特長

スピーディーな計算

計算にあたり必要な書類及び正確なデータをご提出いただいてから、短期間(標準10営業日)でご報告いたします。これにより最新の状況を反映することができ、実態に沿ったより良い評価となります。
またデータ基準日を決算日と同じにした場合には、面倒な補正計算を省略することができます。

計算の透明性

数理計算の専門家であるアクチュアリー等が担当窓口となります。計算基礎率設定時のアドバイスや複雑なDBO評価方法の中身についての不明点は、直接、納得のいくまで説明を受けられます。
また、会計処理上の問題点については会計士からのアドバイスを受ける事もできます。

専門家が直接サポート

正確な原価計算や部門別損益管理を行うために必要となる、個人別のDBO及び勤務費用の評価結果を取得する事が可能です。
必要に応じてDBO計算過程表もご提供いたしますので、計算の透明性を担保する事ができます。

実績ある第三者機関

年金資産の運用委託先、借入先あるいは株主である金融機関以外の独立した第三者機関に計算委託することは、客観性のあるDBOを算出する上で重要となります。
米国では、独立系第三者機関へDBO計算を委託することが一般的になっています。IICパートナーズは、多くの企業様のDBO計算に関わってきた実績ある独立系第三者機関です。

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