退職給付会計、企業年金・退職金について体系的に学べるライブラリー│ Pmas

サイト内検索

なぜ確定拠出型制度は確定給付型制度と扱いが違うのか?

確定拠出型制度と確定給付型制度の退職給付会計上の扱いについて、ざっくり解説します。 解説を見る→

図解

解説

退職給付会計上、確定拠出型制度(退職金前払制度、確定拠出年金制度、中退共等)と確定給付型制度(退職一時金制度、確定給付企業年金制度(リスク分担型企業年金除く)、厚生年金基金制度等)は、扱いが大きく異なります。

なお、リスク分担型企業年金は年金法令上、確定給付企業年金の一種ですが、掛金拠出額が固定化されるため、退職給付会計上において原則、確定拠出型として扱います。

確定拠出型制度の取扱い

確定拠出型制度の場合は、労働サービスを提供する時期とその労働サービスに対してキャッシュを支払う時期が基本的に一致しており、かつ、労働サービスを提供する期の期末においてキャッシュの支払額が確定しているため、給与と同じような取扱いが可能なのです。

つまり、給与と同様に、「労働サービスを提供する時期=その労働サービスに対してキャッシュを支払う時期」にそのキャッシュを費用として計上すれば良いことになります。

もちろん、例えば1ヶ月支払いが遅くなるような場合には、労働サービスを提供した時期に費用が計上されるよう、その1ヶ月分を未払費用として負債計上する必要があります。

確定給付型制度の取扱い

確定給付型制度の場合は、労働サービスを提供する時期と、その労働サービスに対してキャッシュが支払われる時期はズレており、また労働サービスを提供した期の期末においてキャッシュの支払額が確定していません。

その意味で、「確定給付」というよりも「未確定拠出」と表現した方が、本質を表しているかもしれません。

未確定だからこそ、労働サービスの提供に伴い会社側に発生している退職給付の支払義務を現在価値に直したものとして退職給付債務を算定し、年金制度の場合は拠出したキャッシュ及びその運用益の合計である年金資産の公正価値を集計し、両者の差額(単体決算の場合は、さらに未認識項目を差し引いた後の金額)を負債として計上することになるのです。

ポイント

確定拠出型制度の場合は、給与と同じような取扱いが可能。

確定給付型制度の場合は、労働サービスの提供に伴い会社側に発生している退職給付の支払義務を現在価値に直したものとして退職給付債務を算定し、年金制度の場合は拠出したキャッシュ及びその運用益の合計である年金資産の公正価値を集計し、両者の差額(単体決算の場合は、さらに未認識項目を差し引いた後の金額)を負債として計上する。

Facebook
Google+