大分県農業協同組合様

JAについて教えてください。

JAとは、相互扶助の精神のもとに農家の営農と生活を守り高め、よりよい社会を築くことを目的に組織された協同組合です。

この目的のために、JAは営農や生活の指導をするほか、生産資材・生活資材の共同購入や農畜産物の共同販売、貯金の受け入れ、農業生産資金や生活資金の貸し付け、農業生産や生活に必要な共同利用施設の設置、あるいは万一の場合に備える共済等の事業や活動を行っています。

JAおおいたについて教えてください。

JAおおいたは2008年6月1日に県内16JAが合併し、誕生しました（2010年9月1日に杵築市農業協同組合との合併があり、県内17JAとなりました）。
合併メリットを最大限発揮し、健全な経営の基に、組合員の営農と生活の向上を図り、 その活動を通じて地域社会に貢献することを経営理念に掲げています。

また、農協改革に伴う自己改革としては３本柱(1)農業者の所得増大(2)農業生産の拡大(3)地域の活性化を掲げ「食と農を基軸として地域に根差した協同組合」の確立に取り組んでいます。

自社計算による計算体制に不安を感じていた

JAおおいたは計算ソフトを使用して計算してきましたので、やってきたことが間違いなかったのかどこかで確認しておきたかった想いがありました。

また、JAで計算していると担当の職員が変わるたびに引継ぎの負担が大きく、計算を誤るリスクが高くなります。できればアウトソーシングしたいという想いがありましたし、公認会計士監査に向けた対応を検討するためには１度、外部専門家の検証を受けないと次のステップには行けないと判断しました。

JA全国監査機構からも自社計算結果の検証の話がありましたし、もともと考えていたので検証を受ける良いタイミングだと判断しました。

(＊)自社計算結果の検証とは担当者が専用ソフトを用いて計算した結果と専門家（年金数理人）が第三者の立場で行った計算結果に大きな差が生じていないか確認することを指します。

JAおおいたは退職給付債務の計算について、給付算定式基準（予想昇給率を使用しない方式）やイールドカーブ直接アプローチといった前提を使用していますので公認会計士監査に向けて自社計算の計算前提や計算プロセスに問題がないか所管部署として確認をしておきたかったのです。

退職給付債務計算サービス
について相談する

検証の結果が出るまで、ご心配はありましたか。

退職給付債務の計算を所管する人事部としては非常に心配でしたが、電話やメールで都度、質問してもらえたので、安心して結果を待つことができました。

自社計算結果の検証を行うことができる計算機関はJA全国監査機構からIICPを含め、何社か紹介されたとのことですが、IICPに決めたポイントを教えてください。

JAの要望に沿って対応してくれる点や委託元であるJAにとって小回りが効くと判断しIICPを選びました｡

継続的にIICPに計算を委託されることもありますので、今後、IICPに期待することを教えてください｡

担当者の引継ぎの際の負担や計算結果の誤りを防ぐべく、退職給付債務の計算に使用する基礎データを担当者がなるべく加工しない形で給与システムから出力できるよう検討しています。

そのためには退職給付債務の計算に加え、JA内部の会計処理ワークシートや注記表の記載内容が公認会計士監査に対応したものとなってからシステム開発を検討しなければいけません。IICPにはシステムの要件を検討する際にも相談したいと思います。