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大分農業協同組合様

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大分農業協同組合様

「JAの要望に沿った提案と小回りの効く対応で、
これまでの退職給付債務計算に対する不安も解消されました。」

大分県農業協同組合 人事部 部長 小野 啓樹 氏 (中央)

大分県農業協同組合(以下、JAおおいた)において利用されたIICパートナーズ(以下、IICP)の 「JA向け退職給付債務計算サービス」について、導入の背景やその効果などを総務企画担当 常務理事 平間 悟 氏、人事部 部長 小野 啓樹 氏に伺いました。

企業情報 大分県農業協同組合
http://www.jaoita.net/ja-oita.html
本社所在地 大分県大分市大字羽屋600番地の10
設立 平成20年6月1日

JAについて教えてください。

JAとは、相互扶助の精神のもとに農家の営農と生活を守り高め、よりよい社会を築くことを目的に組織された協同組合です。

この目的のために、JAは営農や生活の指導をするほか、生産資材・生活資材の共同購入や農畜産物の共同販売、貯金の受け入れ、農業生産資金や生活資金の貸し付け、農業生産や生活に必要な共同利用施設の設置、あるいは万一の場合に備える共済等の事業や活動を行っています。

JAおおいたについて教えてください。

JAおおいたは2008年6月1日に県内16JAが合併し、誕生しました(2010年9月1日に杵築市農業協同組合との合併があり、県内17JAとなりました)。
合併メリットを最大限発揮し、健全な経営の基に、組合員の営農と生活の向上を図り、 その活動を通じて地域社会に貢献することを経営理念に掲げています。

また、農協改革に伴う自己改革としては3本柱(1)農業者の所得増大(2)農業生産の拡大(3)地域の活性化を掲げ「食と農を基軸として地域に根差した協同組合」の確立に取り組んでいます。

自社計算による計算体制に不安を感じていた

JAおおいたは計算ソフトを使用して計算してきましたので、やってきたことが間違いなかったのかどこかで確認しておきたかった想いがありました。

また、JAで計算していると担当の職員が変わるたびに引継ぎの負担が大きく、計算を誤るリスクが高くなります。できればアウトソーシングしたいという想いがありましたし、公認会計士監査に向けた対応を検討するためには1度、外部専門家の検証を受けないと次のステップには行けないと判断しました。

JA全国監査機構からも自社計算結果の検証の話がありましたし、もともと考えていたので検証を受ける良いタイミングだと判断しました。

(*)自社計算結果の検証とは担当者が専用ソフトを用いて計算した結果と専門家(年金数理人)が第三者の立場で行った計算結果に大きな差が生じていないか確認することを指します。

平間 悟 氏
小野 啓樹 氏

JAおおいたは退職給付債務の計算について、給付算定式基準(予想昇給率を使用しない方式)やイールドカーブ直接アプローチといった前提を使用していますので公認会計士監査に向けて自社計算の計算前提や計算プロセスに問題がないか所管部署として確認をしておきたかったのです。

検証の結果が出るまで、ご心配はありましたか。

退職給付債務の計算を所管する人事部としては非常に心配でしたが、電話やメールで都度、質問してもらえたので、安心して結果を待つことができました。

自社計算結果の検証を行うことができる計算機関はJA全国監査機構からIICPを含め、何社か紹介されたとのことですが、IICPに決めたポイントを教えてください。

JAの要望に沿って対応してくれる点や委託元であるJAにとって小回りが効くと判断しIICPを選びました。

継続的にIICPに計算を委託されることもありますので、今後、IICPに期待することを教えてください。

担当者の引継ぎの際の負担や計算結果の誤りを防ぐべく、退職給付債務の計算に使用する基礎データを担当者がなるべく加工しない形で給与システムから出力できるよう検討しています。

そのためには退職給付債務の計算に加え、JA内部の会計処理ワークシートや注記表の記載内容が公認会計士監査に対応したものとなってからシステム開発を検討しなければいけません。IICPにはシステムの要件を検討する際にも相談したいと思います。

【 JA退職給付監査対策室 大森より 】

平間常務、小野部長、ご多忙のところ弊社事例取材にご協力ありがとうございました。自社計算結果の専門家による検証は、受ける側のJAからすれば大変なご不安だったと思います。

JAおおいたにおかれましては、JA全国監査機構から自社計算結果の検証について話がある前から必要性を感じていたこともあり、コストが強みの自社計算から公認会計士監査への対策として委託計算に切り替える判断をされました。

多くのJAが退職給付会計における公認会計士監査対応について、明確な対策を打てないなか、退職給付会計における内部統制の構築に着手した先進事例と考えています。 今後ともよろしくお願いいたします。

 


※取材日時:2018年11月

※記載の担当部署は、取材時の組織名です。

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