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管理・運営・財政

企業年金の​管理・運営・財政関連の解説・情報など。 

簡易な基準に基づく確定給付企業年金制度について

当コラムでは簡易な基準に基づくDB制度のうち、特に受託保証型確定給付企業年金でないものについて解説を行い、さらに実務上の留意点について考察していきます。

なお、受託保証型確定給付企業年金以外の簡易な基準に基づくDB制度を、当コラムでは「簡易DB制度」と略記します。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント
掲載日:2017年9月4日

企業年金連合会の共同運用事業について~3.共同運用事業のメリットと留意点

当コラムの第1回では共同運用事業の概要について、第2回ではその運用方針や運用実績について解説を行いました。
今回は、これらの内容を踏まえて、共同運用事業のメリットと留意点についてまとめていきます。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
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掲載日:2017年5月15日

企業年金連合会の共同運用事業について~2.企業年金連合会の運用方針と運用実績

共同運用事業の資産運用は、連合会が管理運用している通算企業年金の資産と合算して、通算企業年金の運用方針に基づき運用されます。
今回は、「2015年度年金資産運用状況(速報)」及び「企業年金連合会 年金資産運用状況説明書」から、企業年金連合会の運用方針とその実績について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
著者プロフィール
掲載日:2017年4月10日

企業年金連合会の共同運用事業について~1.共同運用事業の概要

企業年金連合会では2016年10月3日より共同運用事業への加入申込の受付を開始しました。共同運用事業とは、確定給付企業年金(DB)からの委託を受け、連合会が管理運用している通算企業年金の資産と合算して運用を行う仕組みです。
今回はその概要について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
著者プロフィール
掲載日:2017年2月20日

最低積立基準額とは

今回は、責任準備金・最低積立基準額・積立上限額という異なる3つの債務の中でも特に分かりづらいと言われている、最低積立基準額について解説します。 なお、当コラムでは確定給付企業年金制度を前提としています。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント
掲載日:2016年8月8日

企業年金の「2017年問題」とは?

現在凍結中である特別法人税の凍結期間が2016年度で終了し、2017年度から復活するかもしれないという「2017年問題」について、本稿では、特別法人税の仕組みや企業年金に与える影響等について解説し、今後のあるべき姿について考えてみます。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 瀧 厚史
著者プロフィール
掲載日:2016年7月25日

確定給付企業年金の積立剰余の活用-2-年金財政の安定化

確定給付企業年金(DB)制度において積み上がった剰余金の活用方法について解説しているシリーズです。             

今回は、この積立剰余の活用方法のうち、年金財政の安定化について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
著者プロフィール
掲載日:2016年3月28日

確定給付企業年金の積立剰余の活用-1-会社負担の削減、給付増額

ここ数年の好調な資産運用実績を背景に、確定給付企業年金(DB)制度において剰余金が積み上がってきているケースが多くなっています。 みずほ信託銀行の資料によれば、2015年3月末の財政決算において、集計対象とした総幹事のDBのうち98%が積立剰余(純資産額が責任準備金を上回っている)の状態であり、平均的な積立比率(純資産額/責任準備金)は125%と前年度から8%増となっています。

今回は、この積立剰余の活用方法について、いくつかの選択肢を示しながら解説します。なお、ここでいう「積立剰余」は年金財政上の積立剰余、すなわちDB制度の積立金が責任準備金を上回っている部分を指しており、退職給付会計上の積立超過(年金資産が退職給付債務を上回る部分)とは別の概念であることに留意してください。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
著者プロフィール
掲載日:2016年2月29日

確定給付企業年金制度(DB制度)の財政決算・財政再計算-1- 財政決算報告を受ける際のポイント

確定給付企業年金制度(以下、DB制度)を運営する際に重要となるのが、年に1回行われる財政決算 と、少なくとも5年に1回行われる財政再計算です。

これらは法令により実施が義務付けられているものですが、「難しい」「とっつきづらい」と感じている担当者の方も多いのではないでしょうか。そこでこのシリーズでは、実際の財政決算・財政再計算報告において確認すべき点や注意すべき点について3回にわたり解説します。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント
掲載日:2015年10月21日

企業年金制度を持つことの意味 -2- 企業年金制度/退職金制度間の比較

前回のコラムでは、企業にとっての企業年金制度(DB、DC)を持つことの意味について改めて整理してみました。

今回のコラムでは、各企業年金制度や退職金制度間での比較を表形式でまとめてみましたので、退職金制度改正に係わる企業のご担当者の方など、実務の場でご活用いただければ幸いです。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント
掲載日:2015年8月20日

企業年金制度を持つことの意味 -1- 企業年金(確定給付企業年金、確定拠出年金等)の特徴

ここ数年の企業年金をとりまく外部環境の変化、とりわけ厚生年金基金制度の実質廃止や高齢期の雇用環境の変化によって、企業年金制度の再構築を検討している企業は増加しつつあるように思います。

企業年金部会においても、昨年来、今後の企業年金制度の在り方について議論されてきた結果、今後の見直しの方向性や今後の検討課題について整理されたところです。(これまでの議論については関連リンク参照。)

今回のコラムでは、企業にとっての企業年金制度を持つことの意味について改めて整理してみたいと思います。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント
掲載日:2015年5月13日

企業年金のリスク管理手法、年金ALMを再考する

企業年金のマネジメントは、財務会計上の費用である退職給付費用や財政運営上の掛金拠出額の増大を抑制するコストマネジメントが中心でしたが、最近では、企業年金が晒される市場リスクや金利リスク等に対処することで、目的達成の確実性を高めるリスクマネジメントが注目されています。本コラムでは、企業年金のリスク管理手法である年金ALM(Asset-Liability Management/Matching)について再考します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2014年8月27日