原則法導入後の初回決算時の検討事項
【検討編】
原則法導入してから初回決算までに何が必要かわかる
すでにご登録済みの方は、ログインいただき、ダウンロードしてください。
このような方にオススメの資料です
- 前期末もしくは当期首に原則法を導入した
- 計算機関にこれから2回目の計算依頼を行う
- 初回決算時に決めるべき方針を知りたい
この資料では、原則法導入時の退職給付債務の計算、その後の会計処理が終了した企業様が、次に原則法導入後の初回決算を迎えるにあたって検討しなければならない項目について説明しています。
本資料の目次
- 計算前提の見直しサイクル
- 割引率の10％重要性基準の取扱い
- 数理計算上の差異の費用処理方法
ダウンロード
登録フォーム
こちらのフォームに必要事項を入力の上、入力内容確認のボタンをクリックすると、資料がダウンロードいただけます。