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退職給付債務(DBO)の計算に関するご案内

原則法へのストレスなくスムーズな移行を実現

原則法へ移行するにあたっては、「退職給付債務計算が期限内に計算できるか?」という納期に関する悩みを抱えている場合が少なくありません。 また、簡便法(例えば期末要支給額)と原則法(退職給付債務)の差額を損益として認識しますが、その差額が損となり会計にインパクトが出た場合、「きちんと説明出来るか?」といった不安を抱えるお客様も多くおられます。

IICパートナーズは、こうしたお客様に最適な退職給付債務計算サービスをご提案します。通常10営業日で計算結果をご報告しますので、納期が問題となる事はほとんどありません。もし急を要する場合についても、できる限り柔軟に対応いたしますのでお気軽にご相談ください。

また、退職給付債務に関する経験豊富なコンサルタントがお客様の窓口として、計算の準備から監査対応まで行いますので、「わからない・理解できない」、「説明できない」といったストレスを最小限におさえ、スムーズに原則法に移行することができます。

原則法へのスムーズな移行の図

原則法移行にあたって

退職給付債務の計算には、割引率や昇給率といった計算基礎率や、期間配分方法等、計算前提条件が必要です。

計算前提条件の多くはお客様が検討し、「この諸条件で計算する」といった判断が必要となります。退職給付債務は長期の予測計算のため、ちょっとした計算前提の違いで結果に大きな影響を及ぼします。そのため、お客様には「最善の見積もり」をしていただく必要があります。

IICパートナーズでは、計算のお打合せ時に計算前提条件に関してのアドバイスや、判断に必要な指標を提供いたします。不安な点は専門家によるサポートを直接受けられますので、原則法への移行による初めての退職給付債務計算でも安心です。

またIFRS等、日本基準以外でも、採用されている会計基準に沿ったサポートを行います。計算結果を記載したレポートには、当社アクチュアリーの確認書がつきますので、監査対応も万全です。

原則法移行のポイント

  • 原則法についてのより深い理解(担当者の社内外への説明)
  • DBO計算(簡便法との差額などの影響額の把握)
  • 監査法人との協議
  • 社内体制の構築
  • 会計基準改正動向のチェック

簡便法と原則法の比較

  簡便法 原則法
債務・費用の計算の複雑さ ×
計算にかかるコスト ×
B/S、P/Lの精度に与える影響 ×
経営意思決定に与える影響 ×
費用の変動 ×
予算管理のしやすさ ×
  • 簡便法は債務、退職給付費用の計算が比較的簡便だが、原則法はやや複雑となる。
  • 簡便法はDBO計算コストがかからない。一方、原則法の場合は委託計算の実施、ソフトの利用等のDBO計算コストがかかる。
  • 簡便法は継続企業における会計上の債務額として正確とはいえない金額を用いる事となるが、原則法は正確な金額を用いる。このため、原則法の方がB/S、P/Lの精度の面で優れている。
  • 簡便法では正確とはいえない債務額、費用額をもとに、誤った経営意思決定を行う可能性が高くなる。原則法では正確な金額をもとにする事となるため、その可能性は低くなる。
  • 簡便法は退職給付債務、年金資産の変動が全て当期の損益に計上されてしまう(費用の変動が激しくなりやすい)。一方、原則法は退職給付債務と年金資産の変動のうち、期首時点で予測出来なかった金額(数理計算上の差異)を翌期から長期間で損益計上できる(費用が平準化されやすい)。
  • 簡便法は期末になるまで当期の退職給付費用が確定しない(予算管理しにくい)。
    原則法は通常、期首時点で当期の退職給付費用が確定する(予算管理しやすい)。

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まずはご相談を!

IICパートナーズでは専門家が直接、お客様の退職給付債務計算をトータルサポートします。
単に計算結果をご報告するだけでなく、原則法に移行する際の社内体制の整備、監査法人との協議、関連する最新の会計基準の改正動向等、幅広くご相談いただけます。

急遽、原則法での計算が必要になった、あるいは今後の移行に向けて検討したいといった場合、まずはお問い合わせください。

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