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日本電産株式会社様

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日本電産株式会社様

「PBO計算ソフト+署名付報告書サービスで、
厳しい米国基準の開示にも対応しています」

左/日本電産株式会社 経理部 経理第2グループ チーフ・マネジャー 高橋 功 氏
右/日本電産株式会社 経理部 経理第1グループ 羽生 葉子 氏

日本電産は、精密小型から超大型までの幅広いラインナップを誇る世界NO.1の総合モーターメーカーです。同社で利用しているIICパートナーズのPBO計算ソフト「PBO MASTER」及び署名付報告書作成サービスの導入の経緯や効果について、日本電産株式会社 経理部 経理第2グループ チーフ・マネジャー 高橋 功氏と経理第1グループ 羽生 葉子氏にお話を伺いました。

日本電産本社
企業情報 日本電産株式会社
http://www.nidec.com/ja-JP/
所在地 京都府京都市南区久世殿城町338番地
設立 1973(昭和48)年7月23日

日本電産について教えてください。

日本電産は、精密小型から超大型までの幅広いラインナップを誇るモータ事業を中心に、「回るもの、動くもの」に特化したモータ、応用製品等を手がけています。

これらの製品は、身の回りのあらゆる分野に使われており、IT市場関連のみならず家電製品や自動車、OA機器、産業機器、環境エネルギーなど、人々の生活や社会に無くてはならない製品となっています。また、ビジネスポートフォリオの転換と拡大を推進し、新しい軸を成長させていくべく、積極的なM&A戦略をとっています。

退職給付債務計算(PBO計算)については、人事部の協力のもと、経理部で行っています。現在はIICパートナーズ(IICP)のPBO計算ソフト「PBO MASTER」を利用し、署名付報告書作成サービスを依頼しています。

社内で割引率を何パターンか試し、シミュレーション

日本電産では、IICPのPBO計算ソフト「PBO MASTER」をどのように活用されていますか。

2010年3月より、PBO計算ソフト「PBO MASTER」を使用していますが、主に割引率を何パターンか試し、シミュレーションしています。

また、当社は米国会計基準を採用していますので、開示では3パターンの割引率で計算することが必要となります。影響を把握するために必要なシミュレーションすべてを外部に委託してやってもらうのではなく、社内で行える事に大きなメリットを感じています。
高橋 功氏

PBO計算ソフトを導入されたきっかけはなんでしょうか。

以前は別の委託先に計算を委託していましたが、必要となるデータは3カ月前に提出しなければならず、期末で状況が変化した場合の対応が難しいと感じていました。

それでもなんとか対応できていたのですが、監査の厳格化や、当社が適用している米国基準の変更などによって、タイムリーかつ柔軟な対応が求められるますます厳しい状況になってきていたため、PBO計算の委託先を新たに探そうと考えたのがきっかけでした。

コスト、アドバイス、スピードがポイント

羽生 葉子氏

PBO計算の委託先はどのようにして探されたのですか。

インターネットの検索サイトで関連するキーワードを検索して、委託できそうな会社を探す、手探りの状態からスタートしました。実際に声をかけたのは5社程度でした。その中から、提案内容やコストで2社に絞り込み、最終的にIICPに依頼することに決めました。選定のポイントは以下の通りです。

コスト面の優位性

当社の制度は、かなり複雑になっています。PBO計算は制度の内容の複雑さに応じてコストがかかる場合が多く、提案を検討するにあたってコスト面が課題となりました。実際、コストがかかる提案が多かったのですが、IICPからいただいた提案内容はリーズナブルと感じられるものでした。

充実したアドバイス

委託先には計算して結果を報告するだけではなく、会計基準の変更などをはじめとする、当社の課題や悩みを相談できればと考えていました。そういった相談に対してIICPにはセミナー資料等を通して的確な説明やアドバイスをいただきました。

短期間での計算

計算にあたり必要な書類及び正確なデータを提出してから、標準10営業日で報告がもらえるIICPの対応スピードは魅力的でした。また、これは実際に依頼してみてから分かった事ですが、こちらの決算スケジュールの状況に応じて柔軟に対応していただけるのでとても助かっています。

社内のシミュレーションだけでなく監査対応にも役立つ

当初はPBO計算の新たな委託先を探したという事ですが、PBO計算ソフトを利用する事にしたのはなぜでしょうか。

社内で割引率を自由に設定してPBO計算をすることが必要だったことと、シミュレーション的にいろいろなデータを変えて検証してみたいと考えたのが、PBO計算ソフトを導入した理由です。自社で割引率を設定して計算し、影響を把握できるだけでなく、監査対応でも役立つので、導入してよかったと感じています。

具体的にどのような場面でPBO計算ソフトが役立ったのか教えてください。

監査の資料として「個人別のPBOデータ」を出す必要があり、どのように対応しようかとIICPに相談したところ、PBO計算ソフトから簡単に必要な資料が出力できることを教えていただき、スムーズに対応ができました。

署名付報告書サービスは監査対応のために必要

PBO計算ソフトだけでなく、署名付報告書作成サービスをご利用される理由を教えてください。

監査対応においては、単にPBO計算ソフトから計算結果を算出するだけでは不十分と考えています。私たちだけでは、PBO計算に使用しているデータの意味を詳細に至るまですべて把握しているわけではありません。

そのため、社内でPBO計算ソフトを用いて計算結果を出しても、監査の際には「そもそもPBO計算に使用しているデータは正しいものなのか」というところから確認が必要となってしまい、監査対応の負担が大きくなります。

署名付報告書作成サービスを利用すればPBO計算サービスと同様に、人事データ等に基づき、IICPのコンサルタントにより別途PBO計算を実施することになります。このため使用するデータについて細かな部分を含め専門家による検証が行われますし、データ元の保険会社に確認が必要な場合には、何を確認しなければならないか丁寧に説明していただけます。

こうした検証と署名付報告書により、監査を安心してスムーズに進めることができますし、普段、社内においてPBO計算ソフトでシミュレーションを行う際に使用しているデータが正しいという事も確認できます。

PBO計算ソフト及び署名付報告書作成サービスの評価についてまとめていただけますか。

PBO計算ソフトは、予算策定や割引率等のその後の状況変化に対応するために活用しています。操作自体も特別難しいものはなく、わかりやすいので使い勝手はいいと感じています。

署名付報告書作成サービスは特に監査対応の面で欠くことができないサービスだと思います。もともとPBO計算の新たな委託先を探していたわけですから、こちらがメインと言えなくもないですね。

また、制度や環境の変化により、様々な課題がある中で、私たちの相談に対して真摯に対応してくださり、的確なアドバイスや資料をいただけるので、助かっています。子会社に対して説明をしたり、業務を進める上で不明点が出てきた時などに、いただいた資料を活用しています。

退職給付制度全体を見据えた提案やアドバイスに期待

今後のPBO計算ソフトの活用についてのプランなどはおありでしょうか。

もっと機能を使いこなせるようになりたいと思っています。シミュレーション機能が充実しているので、割引率にとどまらず、色々な場面での検討資料の作成に役立てることができるのではと思います。また、操作方法も分かりやすいので、人事部門でデータ投入・計算まで行っていただき、経理でその後割引率の変更を行うなど、より効率的にPBO計算を行えるような社内体制の検討も可能だと考えています。

PBO計算ソフトの導入を検討される企業に向けてアドバイスをお願いします。

自社できちんとPBO計算が出来るようになるまで、IICPはきちんとフォローをしてくれますし、データの検証や的確なアドバイスでサポートしてくれますので、安心して導入を検討されていいと思います。署名付報告書作成サービスを利用することもできますので、トータルで考えるとメリットがたくさんあるのではないかと思います。

最後にIICPに対するリクエスト、期待などがありましたらお願いします。

さまざまな面で相談にのっていただいたり、アドバイスを頂戴していますが、お取引先様とは緊張感を持って接していきたいと考えています。今後もPBO計算にとどまらず、退職給付制度全体を見据えたご提案やアドバイスに期待しています。

 


※取材日時:2013年5月

※記載の担当部署は、取材時の組織名です。

※取材制作:カスタマワイズ

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