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日本基準改正に関するアンケート結果(2011年2月)|Pmas

アンケート概要

2011年2月に東京で開催したセミナーにおいて、日本基準改正に関するアンケート調査を実施しました。

日本基準改正への対応について

区分 割合
A すでに開始している 16%
B 現在から2011年3月頃の見込み 7%
C 2011年4月頃から6月頃の見込み 14%
D 2011年7月頃以降の見込み 8%
E 最終基準の公表直後から開始する見込み 23%
F その他 32%
回答数:84件

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日本基準改正に伴い対応している割合は少ないようです。
アンケートを見ても「最終基準の公表直後から開始する見込み」で考えている企業が多く、比較的対応は遅い傾向にあるようです。
その中でも、一番多かった「その他」は、ほとんどが"不明"、"未定"といった意見でした。つまり、日本基準改正に関しての認知も薄い可能性もあり、最終基準の公表後頃になるとすぐには対応できない可能性も考えられます。

日本基準改正について検討が必要と考えるポイントは何か

区分 割合
A 割引率に関する改正に伴い、複数割引率及び単一割引率のどちらかをどのように適用すべきか 15%
B 割引率に関する改正により必要となるスポットレートイールドカーブをどのように入手するか 13%
C 割引率に関する改正によりPBOや退職給付費用がどの程度変動するか 19%
D 期間配分方法を変更すべきか否か 16%
E 期間配分方法に関する改正によりPBOや退職給付費用がどのように変動するか 20%
F 即時認識に伴い退職給付制度の変更が必要か否か 5%
G 即時認識に伴い運用方針、運用手法の変更が必要か否か 8%
H その他 4%
回答数:182件(複数回答)

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グラフを見てわかるように、日本基準改正に伴い、割引率の改正・期間配分方法の改正等で、どのように現内容が変動して行くのかに不安を感じ、ポイントにおいている企業が多いようです。
また情報源の入手にも不安があるようです。
そんな不安を一緒に解消して行き、プロがサポートするサービスをご用意しております。
ぜひ皆様のお力になれればと考えておりますので、ご気軽にご相談ください。