企業型確定拠出年金(DC)導入に伴う会計処理 -2-

各期間帰属方法が終了損益に与える影響

それぞれの期間帰属方法「期間定額基準」「1号方式」「2号方式」によりDBO評価額が以下のようであったとします。

移行前の積立状況は以下の通り

(1)「期間定額基準」「1号方式」

(2)「2号方式」

ここまではそれぞれの期間帰属方法「期間定額基準」「1号方式」「2号方式」が終了損益に与える影響についてご紹介しました。実際の計算においては、移行部分の期間帰属方法は、総枠である退職一時金の期間帰属方法との整合性を考慮することになります。

将来分の一部をDC移行する（過去分は移行しない）ケース

改めてとなりますが、【企業型DC導入に伴う会計処理】＝ 終了損益は、

1.（移行部分に係る）DBOと移換額との差額を一時の損益として処理
2.（移行部分に係る）未認識債務残高を一時の損益として処理

として算定されます。

ここからは将来分の一部をDC移行する（過去分は移行しない）ケースを考えます。

このケースでは、通常、移行部分の期間帰属の開始が「移行日」となるため、 移行部分に係るDBO＝0となります。したがって、

1.（移行部分に係る）DBOと移換額との差額を一時の損益として処理

仕訳なし

2.（移行部分に係る）未認識債務残高を一時の損益として処理

仕訳なし

∴ 終了損益 0

2回にわたって、企業型DC導入に伴う会計処理（退職一時金制度からの移行）について解説しました。導入にあたっては会計への影響も考慮しながら検討されると思います。

ポイントとなる部分を掴んでいただき、損益見込み等の際にご活用いただければ幸いです。

※当コラムには、執筆した弊社コンサルタントの個人的見解も含まれております。あらかじめご了承ください。