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確定拠出年金法改正に関する通知について

2016年11月22日に厚生労働省より発出された「確定拠出年金制度について」の一部改正について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2016年12月8日

解説

厚生労働省は2016年11月22日、「確定拠出年金制度について」の一部改正について発出しました。
※この他、11月25日に『「確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について」の一部改正について』および『確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行等について』を発出しています。

今回の通知は、個人型確定拠出年金(個人型DC)の適用拡大等、平成29年1月1日から施行される内容に関するものです。以下では、新たに示された内容を中心に解説します。

企業型年金規約の備置き及び閲覧に関する事項」

今回の法改正により、事業主に対して規約の備置き等の義務が課されましたが、電磁的方法による規約の備置きとして、「社内イントラネット等において規約を掲示するような方法」が示されました。

なお、総合型DC(同一の規約で複数事業主が加入する企業型DC)を実施する事業主の場合は、当該事業主の事業所に関わる部分のみを開示すればよいこととされています。

個人別管理資産の移換に関する事項

資格喪失者が適切に資産移換の手続きを行うよう、以下の内容が追加されました。

項目 追加の内容
投資教育の具体的な内容 離転職の際には自動移換をすることなく、個人別管理資産を移換する手続きを行って、運用を継続していくことが重要であること
企業型DCの加入者の資格を喪失した者に対する事業主の説明 自動移換された期間は通算加入者等期間に算入されないことから、老齢給付金の支給開始可能な時期が遅くなる可能性があること
資格喪失後、一定期間を経過した後においても移換の申出を行っていない者に対する対応 事業主だけではなく、資格喪失者に係る記録関連運営管理機関も、資格喪失者に対して移換の申出を速やかに行うよう適時に促すべく努めること

また、企業型DCを実施する事業主は、個人別管理資産の移換に係る経過措置の内容(企業型DCと個人型DCに同時加入する場合の資産移換の取り扱い)についても、該当者に十分説明することとされています。


掲載日:2016年12月8日

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