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確定拠出年金法改正に伴う整備等・経過措置に関する省令

厚生労働省は10月5日、確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令を公布しました。
今回の省令は、個人型確定拠出年金(個人型DC)の適用拡大等、平成29年1月1日に施行される内容に関するものです。主な改正内容を中心に解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2016年10月20日

解説

厚生労働省は10月5日、確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令を公布しました。
今回の省令は、個人型確定拠出年金(個人型DC)の適用拡大等、平成29年1月1日に施行される内容に関するものです。以下では、主な改正内容を中心に解説します。

1.個人型DCの加入者の範囲の見直しに関する所要の措置

改正後DC法により、企業型確定拠出年金(企業型DC)と個人型DCの同時加入が可能となったことから、これに関連して以下の措置が行われます。

(1)厚生労働大臣から国民年金基金連合会(連合会)への通知規定の整備

個人型DCの加入者が企業型DCに同時加入が可能な者かどうかを国民年金基金連合会が把握できるよう、企業型DCの加入者が個人型DCに加入可能である旨を事業主が規約に定めた場合の厚生労働大臣から国民年金基金連合会への通知事項が、以下の通り定められました。

厚生労働大臣から連合会への通知事項 ・事業主の名称および住所
・規約の承認年月日および当該規約に基づく企業型DCの実施年月日(規約の変更に係る承認についても同様)
・その他、個人型年金規約で定める事項

(2)老齢給付金・脱退一時金の請求時における通算加入者等期間・通算拠出期間等の通算

別々の記録関連運営管理機関(RK)等で企業型DCと個人型DCの加入者期間を保有する場合であっても、両期間を合算した通算加入者等期間・通算拠出期間等を用いて裁定することとされているため、請求を受けたRK等が他のRK等に請求者の必要な記録の提供を求めるよう定められました。

(3)加入者等への通知内容の拡充

企業型DCと個人型DCの同時加入により通算加入者等期間の計算が煩雑になることから、本人が通算加入者等期間を年1回把握できるよう、加入者等への通知内容に以下の内容が追加されます。

加入者等への通知事項
(追加事項)
・資格の取得および喪失の年月日
(他の企業型DCまたは個人型DCから資産移換が行われたことがある場合は、当該資格の取得および喪失の年月日も含む)
・通算加入者等期間

2.老齢給付金の額の算定方法の変更

改正後DC法により、企業型DCと個人型DCのそれぞれに個人別管理資産を保有することができるようになったことから、老齢給付金の額についても、請求した企業型DCまたは個人型DCの個人別管理資産に基づき算定するようになります。

3.企業型DCの規約の閲覧規定の整備

改正後DC法において、事業主に対して規約の備置き等の義務が課されましたが、書類の備置きは電磁的方法で代替することができるようになります。

4.施行日

平成29 年1月1日から施行されます。
なお、以下の経過措置が設けられます。

   経過措置
加入者等への通知事項 1.(3)の規定(加入者等への通知内容の拡充)は、施行日から1年以内は適用されません。
裁定に必要な記録の提供 1.(2)の規定(裁定の請求等に必要な記録の提供)は、施行日から1年以内は適用されません。この場合は、他のRK等が発行した加入者等期間証明書を提出するものとします。
個人型DC加入者の申出 新たに個人型DCの加入者となろうとする者は、施行日前においても加入申出書を提出することができます。
※当該申出書は、施行日において提出されたものとみなされます。

掲載日:2016年10月20日

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