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確定拠出年金法改正に伴う整備等・経過措置に関する政令

厚生労働省は9月23日、確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令を公布しました。
今回の政令は、個人型確定拠出年金(個人型DC)の適用拡大等、平成29年1月1日に施行される内容に関するものです。以下では、主な改正内容を中心に解説します。 解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2016年10月4日

解説

厚生労働省は9月23日、確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令を公布しました。

今回の政令は、個人型確定拠出年金(個人型DC)の適用拡大等、平成29年1月1日に施行される内容に関するものです。以下では、主な改正内容を中心に解説します。

運営管理業務の委託要件の見直し

運営管理業務のうち、「運用の指図の取りまとめ等」および「給付を受ける権利の裁定」について、企業型確定拠出年金(企業型DC)と個人型DCに同時に加入する場合は、当該業務を企業型DCと個人型DCそれぞれの運営管理機関が行うことができるようになります。
※従来は、1つの運営管理機関で当該業務を行うこととされており、企業型DCと個人型DCに同時に加入する場合を想定した規定になっていませんでした。

個人型DC適用拡大に伴う拠出限度額規定の改正

個人型DCの適用拡大に伴い、拠出限度額が以下のとおり改正されます。

区分 拠出限度額(月額)
 企業型DC 他の企業年金
なし

 個人型DC同時加入制限者  55,000円
 個人型DC同時加入可能者  35,000円
他の企業年金
あり 
 個人型DC同時加入制限者  27,500円
 個人型DC同時加入可能者  15,500円
 個人型DC  第1号加入者(自営業者)  68,000円
 第2号加入者
(民間会社員等)
 他の企業
年金なし
 下記以外  23,000円
 個人型DC同時加入可能者  20,000円
 他の企業年金あり・公務員  12,000円
 第3号加入者(専業主婦等)  23,000円

※黄色の網掛け部分が今回追加されました。

脱退一時金の金額要件・支給要件における通算拠出期間の見直し

個人型DCの脱退一時金の金額要件および支給要件における通算拠出期間が以下のとおり改正されます。

   改正内容
 金額要件  50万円から25万円に引き下げ
(企業型DCと個人型DCの資産額を合算して判定)
 通算拠出期間  企業型DCと個人型DCに同時に加入している期間がある場合、
いずれか一方の期間のみ含める(重複排除)

※従来の個人型DCに加入可能な者(継続個人型年金運用指図者)における金額要件が25万円とされており、改正法の施行に伴い基本的に全ての者が個人型DCに加入可能となるので、金額要件は25万円に統一されました。

資産移換に関する経過措置

経過期間(今回の政令の施行日から「改正DC法の公布日から2年以内の政令で定める日」の前日までの期間)における資産移換に関して、以下の経過措置が設けられます。

対象 経過措置
個人型DCの加入者または運用指図者が、個人型DCに同時加入可能な企業型DCに加入する場合 本人の申し出により、個人型DCの個人別管理資産を企業型DCに移換しないことができる
個人型DCの加入者または運用指図者でも
ある企業型DCの加入者が、当該企業型DCの加入資格を喪失し、引き続き個人型DCの加入者または運用指図者である場合
本人の申し出により、企業型DCの個人別管理資産を個人型DCに移換することができる

施行日

平成29 年1月1日が施行されます。

掲載日:2016年10月4日

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