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総合型の基金に加入している事業所に関するQ&A

過去に発行したIICパートナーズメールマガジンから、総合型の基金に加入している事業所に関するQ&Aをまとめました。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2016年9月20日

解説

今まで発行したIICパートナーズメールマガジンから、総合型の基金に加入している事業所に関するQ&Aをまとめました。

厚生年金基金の一部が退職金の内枠になっている場合

質問

総合型の厚生年金基金に加入していますが、解散する方向で検討が進められています。

私の会社の退職金規程では、退職金の総額から基金の給付を控除した残りが支給される仕組みになっていますが、基金が解散した場合、何か負担するようなことがあるのでしょうか?

回答

基金を自社の退職金の積立手段として位置付け、退職金規程において、基金からの上乗せ給付を控除した残りを会社から支払うこととしている(基金からの給付が退職金の内枠である)場合、仮に基金が解散したとすると、積立不足分については会社が追加で負担する必要があります。

このため、その金額が合理的に見込まれる時点で追加の引当(費用計上)が必要となる可能性があります。

総合型の厚生年金基金からDBへの移行

質問

総合型の厚生年金基金に加入しています。基金がDBに移行する事を提案してきましたが、この提案を受けるべきでしょうか?

回答

一概には回答できません。DB移行に関しては、積立水準が高く成熟度が低い(現役の加入者に対して年金の受給権者の割合が小さい)一部の基金を除けば、掛金負担の増加を招く可能性が高いと言えます。

会社として給付の継続に対するニーズがあったとしても、基金からのDB移行の提案に対しては十分に検討したほうがよいでしょう。

総合型基金のDBO計算

質問

今期より退職給付債務の計算が必要となり情報収集をしています。弊社では退職金規程に基づく退職金がある他、総合型の企業年金基金に加入しています。

そのため、基金に退職給付債務と年金資産を問い合わせたところ、基金では加入事業所毎に年金資産を管理しておらず、退職給付債務もわからないという回答でした。

この場合は、どのように会計処理をすればよいでしょうか。

回答

会計基準では、総合型の企業年金を「複数事業主制度」と定義し会計処理を定めています。なお、複数事業主制度とは一般に、複数の事業主が共同して一つの企業年金制度を設立している場合の当該制度のことをいいます。

複数事業主制度であっても、本来であれば、退職給付債務と年金資産より退職給付引当金を算定します。

しかし、ご質問のように基金では年金資産を各事業主ごとに運用しておらず一括して運用しているため各事業主ごとの年金資産残高が集計できないという問題があり、自社の年金資産を把握する事ができません。

自社の年金資産がわからなければ、原則的な方法により退職給付引当金を計上することができませんので、この場合の会計処理としては、掛金の要拠出額を費用処理し、期末時点で未払掛金があればこれを未払金として負債計上することになります。

従って、退職給付債務も計算する必要はありません。


掲載日:2016年9月20日

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