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確定拠出年金法改正に伴う関係政令、関係省令等の改正

6月24日に公布された「確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」及び、6月30日に公表された「確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令」について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2016年7月20日

解説

6月24日、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」(政令第245号)が公布されました。

主な内容は以下のとおりです。

  • 確定給付企業年金の実施事業所の減少の特例の新設に伴う必要事項の規定(新設)
  • 確定給付企業年金の脱退一時金相当額の移換の申出に関する要件緩和

また、厚生労働省は6月30日、「確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令」(厚生労働省令第120号)および関連通知を公表しました。

主な内容は以下のとおりです。

省令の改正
  • 確定給付企業年金の実施事業所の減少の特例の新設に伴う必要事項の規定(新設)
  • 確定拠出年金に積立金を移換する場合において同意が不要な場合の規定(新設)
  • 積立金を移換した者に係る給付の支給義務の見直し(新設)
通知の改正
  • 権利義務の承継時の手続の整理
  • 実施事業所減少の特例を適用する場合の手続の整理
  • 企業型確定拠出年金への移換時の事業所別特別掛金の取扱い​

どちらも平成28年7月1日からの施行です。

掲載日:2016年7月20日

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