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確定拠出年金法案の成立とパブリックコメントの募集

5月24日の衆議院本会議において、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。また厚生労働省より開始された、法律の一部の施行に伴う関係政省令等の整備等に関する意見募集(パブリックコメント)について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2016年6月6日

解説

確定拠出年金法案の成立

5月24日の衆議院本会議において、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。

同法案の概要は以下の通りです(DC:確定拠出年金、DB:確定給付企業年金)。

1.企業年金の普及・拡大

(1)中小企業を対象に、『簡易型DC制度』を創設

(2)中小企業に限り、『個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度』を創設

(3)DCの拠出規制単位を月単位から年単位とする

2.ライフコースの多様化への対応

(1)個人型DCについて、第3号被保険者や企業年金加入者(※)、公務員等共済加入者も加入可能とする
 ※企業型DC加入者については規約に定めた場合に限る

(2)DCからDB等へ年金資産の持ち運び(ポータビリティ)を拡充

3.DCの運用の改善

(1)継続投資教育の努力義務化や運用商品数の抑制等

(2)あらかじめ定められた指定運用方法に関する規定の整備等

4.その他

  • 企業年金の手続き簡素化等

施行期日は下表のとおりです。

2.(1)、4 平成29年1月1日(4の一部は平成28年7月1日等)
1.(3) 平成30年1月1日
1.(1)(2)、2.(2)、3 公布の日から2年以内で政令で定める日

 

確定拠出年金法改正に伴う関係政省令等の整備等に関するパブリックコメント

厚生労働省は5月24日、確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成28年5月24日成立)の一部の施行に伴う関係政省令等の整備等に関する意見募集(パブリックコメント)を開始しました。

主な内容は以下の通りです(DB:確定給付企業年金、DC:確定拠出年金)。

  • DBの実施事業所の減少の特例の新設に伴う必要事項の規定(新設)
  • DBの脱退一時金相当額の移換の申出に関する要件緩和
  • DBからDCに積立金を移換する場合において同意が不要な場合の規定等(新設)
  • DB間の権利義務の承継時の手続きの整理

政令案に関する意見募集は6月15日まで、省令案等に関する意見募集は6月22日までで、施行期日はいずれも平成28年7月1日が予定されています。

掲載日:2016年6月6日

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