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平成28年度税制改正要望について

7月に信託協会、生命保険協会及び企業年金連合会から平成28年度の税制改正に関する要望がそれぞれ公表されました。
本コラムでは、これらの内容(企業年金に関する部分)について紹介します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2015年8月31日

解説

確定給付企業年金(DB)関連の要望事項

(1)掛金拠出の弾力化【信託協会、生命保険協会、企業年金連合会】

以下のような掛金拠出の弾力化を要望しています。

  • 積立不足を解消するための柔軟な掛金拠出(過去勤務債務の一括償却等の導入)
  • 景気変動等のリスクに備えるための事前積立に係る掛金拠出
  • 予算に基づく特例掛金の導入 等

※厚生年金基金に関しても、概ね同様の要望が出ています。

(2)加入者掛金の所得控除制度創設【信託協会、企業年金連合会】

加入者掛金の所得控除制度の創設を要望しています。

※現行は生命保険料控除(他の生命保険料と合算して4万円までが所得控除)の対象です。

確定拠出年金(DC)関連の要望事項

(1)拠出限度額の引き上げ・廃止【信託協会、企業年金連合会】

信託協会からは拠出限度額の引き上げ及びマッチング拠出の拡充(企業拠出の外枠での拠出)が要望されています。また、企業年金連合会からは拠出限度額の廃止及びマッチング拠出に関する規制撤廃が要望されています。

※現行の加入者掛金額は、事業主掛金額との合算で拠出限度額の範囲内、かつ、事業主掛金額を超えてはならないという制約があります。

(2)脱退一時金の支給要件緩和【生命保険協会、企業年金連合会】

生命保険協会からは年齢及び資産残高にかかわらず支給可能とするよう要望されています。また、企業年金連合会からは生活困窮時及び外国人労働者の帰国時の特例、及び資産の一定額を支給可能とするよう要望されています。

※現行は資産残高が少額等の場合を除き、原則60歳前での受け取りはできません。

(3)制度間ポータビリティの拡充【企業年金連合会】

以下のようなポータビリティの拡充を要望しています。

  • 企業型DCから企業年金連合会への資産移換(個人単位)
  • 退職一時金等から企業年金への資産移換(個人単位)
  • 退職一時金から企業型DCへの資産の一括移換(制度(事業所)単位)

※資産の一括移換に関しては、信託協会からも同様の要望が出されています(現行は4~8年度に分割して移換するものとされています)。

その他の要望事項

その他の要望としては、全団体から特別法人税の撤廃が要望されている他、DB及びDCにおける遺族給付の相続税を非課税とする措置(信託協会)等が要望されています。

要望事項をまとめると、以下の図表のとおりです。

掲載日:2015年8月31日

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