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厚生年金基金の解散と代行返上の状況―2015年2月のトピック

2月のトピックとして、新聞などでも取り上げられている厚生年金基金の解散と代行返上の状況を解説します。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
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掲載日:2015年3月24日

解説

厚生年金基金の解散・代行返上の状況

先日の日経新聞の報道にもあったように、厚生労働省によると、2015年1月末現在で471の厚生年金基金のうち368の基金が解散または代行返上の内諾済みとなっています。

厚生労働省は各月ごとの基金の解散及び代行返上の状況を公表しており、2014年度に入ってからの推移は以下のとおりとなっています。

2014年3月末時点で531あった基金のうち、2015年1月末までに49基金が解散、11基金が代行返上し、残りは471基金となっています。更にこのうち368基金は解散または代行返上の内諾済となっており、存続の可能性を残しているのは103基金まで減少してきています。

昨年4月に改正法が施行され、5年の移行期間を経て厚生年金基金制度は実質廃止へと方向づけられたわけですが、1年たたないうちに8割超の基金が解散または代行返上を決めるところまで進んだことになります。基金に加入する各社は、今後、後継制度の検討や従業員に対する説明といった対応を急ぐ必要が出てくるものと思われます。

一方、厚生労働省からは、各厚生年金基金から提出された2014年3月末の決算書等をもとにまとめた厚生年金基金の財政状況についても公表されています。

これによると、積立金が最低責任準備金を下回る基金(いわゆる「代行割れ」)は102基金と全体の約2割となっており、比較的順調なここ数年の資産運用環境により過去5年では最も低い割合となっています。

2014年度に入っても株価の上昇などを背景に資産運用状況は概ね好調と見られることから、厚生労働省としても基金としても、また基金に加入する各社としても、追加の穴埋めが不要なこのタイミングで解散(または代行返上)しておきたいところかもしれませんね。

掲載日:2015年3月24日

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