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確定拠出年金(DC)

確定拠出年金(DC)制度に関連した解説、法改正等の最新の情報など。

確定拠出年金の継続教育について-3-実際に継続教育を実施することとなった場合の手順~Ⅰ.継続教育の企画~

確定拠出年金の導入時教育については運営管理機関からのサポートもあり、どの企業でもほぼ実施されていますが、継続教育となると具体的にどう進めればよいのか、特に初めて実施するような場合にはなかなかイメージしづらいのではないかと思います。
今回は、継続教育を企画するまでのステップについてまとめましたので、参考にしていただければと思います。 なお、以下の内容は前回ご紹介した企業年金連合会の継続教育実践ハンドブックを参考にしています。

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
著者プロフィール

企業型DC、iDeCo間のポータビリティ(経過期間中の扱い)

今回は、2017年1月1日以降における企業型確定拠出年金(企業型DC)、個人型確定拠出年金(iDeCo)間の年金資産持ち運び(ポータビリティ)に関して、改正DC法が施行されるまでの経過期間中の扱いについて解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2017年10月2日

確定拠出年金(DC)運用商品選択への支援

2017年2月から8回にわたり社会保障審議会企業年金部会の下に設置された「確定拠出年金の運用に関する専門委員会」が開催されました。確定拠出年金(DC)の運用商品選択への支援について議論が交わされ、最終的に6月6日の委員会において企業年金部会への報告書がまとめられました。

今回は、その主な内容について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2017年9月25日

個人型DC(iDeCo)の加入対象拡大に企業はどう対応すべきか?~5.DCの資産をもつ社員が入社・退職するときの対応(3)

確定拠出年金法の改正によって2017年から個人型DCへの加入対象が大幅に拡大されることとなりました。既に600万人近くにまで増えている企業型DCに加え、個人型も広く普及していくと、入社時や退職時に、企業型、個人型、またはその両方にDCの資産を持つ社員も増えてくることになります。

今回は、企業型DCを実施しており、個人型DCへの同時加入を認めている場合において、DCの資産をもつ社員(厚生年金の適用者)が入社・退職するときの対応を解説します。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
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掲載日:2017年8月21日


個人型DC(iDeCo)の加入対象拡大に企業はどう対応すべきか?~4.DCの資産をもつ社員が入社・退職するときの対応(2)

確定拠出年金法の改正によって2017年から個人型DCへの加入対象が大幅に拡大されることとなりました。既に600万人近くにまで増えている企業型DCに加え、個人型も広く普及していくと、入社時や退職時に、企業型、個人型、またはその両方にDCの資産を持つ社員も増えてくることになります。

今回は、企業型DCを実施しており、個人型DCへの同時加入を認めていない場合において、DCの資産をもつ社員(厚生年金の適用者)が入社・退職するときの対応を解説します。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
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掲載日:2017年7月31日


DC実施企業に求められる商品選定についての再検討~3.指定運用方法の設定

2017年6月6日、確定拠出年金(DC)の運用商品の選定に関する議論をとりまとめた報告書が厚生労働省から公表されました。今後、本報告書に沿って政省令や通知の改正作業が進められることとなるため、DC実施企業においては本報告書の趣旨を理解したうえで、今後の制度運営を行っていく必要があります。

今回は、指定運用方法(デフォルト商品)の設定について考えます。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
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掲載日:2017年7月18日

DC実施企業に求められる商品選定についての再検討~2.商品ラインナップの再検討

2017年6月6日、確定拠出年金(DC)の運用商品の選定に関する議論をとりまとめた報告書が厚生労働省から公表されました。今後、本報告書に沿って政省令や通知の改正作業が進められることとなるため、DC実施企業においては本報告書の趣旨を理解したうえで、今後の制度運営を行っていく必要があります。

今回は、DC実施企業に求められる商品ラインナップの再検討について考えます。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
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掲載日:2017年7月10日

DC実施企業に求められる商品選定についての再検討~1.DC運用専門委員会による報告書の概要

2017年6月6日、確定拠出年金(DC)の運用商品の選定に関する議論をとりまとめた報告書が厚生労働省から公表されました。今後、本報告書に沿って政省令や通知の改正作業が進められることとなるため、DC実施企業においては本報告書の趣旨を理解したうえで、今後の制度運営を行っていく必要があります。

今回は、本報告書がとりまとめられた経緯や、報告書の概要について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
著者プロフィール
掲載日:2017年7月3日

確定拠出年金(DC)拠出限度額の年単位化とは

2018年1月1日より、確定拠出年金制度(DC)の拠出限度額が月単位から年単位に変更されます。それに伴い、2017年2月および3月に政省令が出されました。
今回は、その内容を基にDC拠出限度額の年単位化について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2017年6月12日

個人型DC(iDeCo)の加入対象拡大に企業はどう対応すべきか?~3.DCの資産をもつ社員が入社・退職するときの対応(1)

確定拠出年金法の改正によって2017年から個人型DCへの加入対象が大幅に拡大されることとなりました。既に600万人近くにまで増えている企業型DCに加え、個人型も広く普及していくと、入社時や退職時に、企業型、個人型、またはその両方にDCの資産を持つ社員も増えてくることになります。

今回は、企業型DCを実施していない場合において、DCの資産をもつ社員(厚生年金の適用者)が入社・退職するときの対応を解説します。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
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掲載日:2017年3月13日

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入対象拡大に企業はどう対応すべきか?~2.従業員の自助努力の支援の観点から

確定拠出年金法の改正によって2017年からiDeCoへの加入対象が大幅に拡大されることとなり、これまでになくiDeCoへの関心が高まっています。これは、企業側からすると、従業員の自助努力による老後の所得確保を後押しすることにより、従業員満足度の向上を図る機会と捉えることができます。

今回は、前回に引き続き個人型DCの普及に向けた動きと、従業員の自助努力の支援の観点から解説します。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
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掲載日:2017年1月30日

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入対象拡大に企業はどう対応すべきか?~1.事務手続きの観点から

確定拠出年金法の改正によって2017年から個人型確定拠出年金(以下個人型DCとする)への加入対象が大幅に拡大されることとなり、これまでになく個人型DCへの関心が高まっています。個人型DCは個人の意思により、自分で手続きを行って加入する制度ですが、会社員の個人型DCへの加入にあたっては企業側にも対応が求められます。

今回は、個人型DCの普及に向けた動きと、企業側に発生する事務手続きを中心に解説します。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
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掲載日:2016年12月12日

個人型確定拠出年金(DC)の運営管理機関の選び方-5-まとめ

前回まで4回にわたって、主に手数料や商品の品ぞろえ(特に信託報酬)の観点から、個人型DCの運営管理機関を選ぶ際のポイントを見てきました。

今回は、これらの内容を踏まえたうえで、最終的にどう選ぶのかについてまとめていきます。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
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掲載日:2016年7月19日

個人型確定拠出年金(DC)の運営管理機関の選び方-4-バランス型運用商品の信託報酬ランキング

個人型DC加入にあたり必要な、運営管理機関の選定時のポイントについて解説するシリーズの4回目です。

前回は個人型DCの運用商品のうち投資信託について、投資対象となる資産ごとに信託報酬のランキングを紹介しました。今回はバランス型運用商品について詳しく見ていくこととします。

なお、本コラムの内容は筆者個人の考えに基づくものであり、所属する法人の見解を示すものではありません。また、運営管理機関や運用商品の選定に関して、何ら責任を負うものではありません。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
著者プロフィール
掲載日:2016年6月13日

個人型確定拠出年金(DC)の運営管理機関の選び方-3-投資対象ごとの信託報酬ランキング

個人型DC加入にあたり必要な、運営管理機関の選定時のポイントについて解説するシリーズの3回目です。

今回は、私が選択している運営管理機関・運用商品を紹介しつつ、運営管理機関の選択にあたって重要な取扱い商品(投資信託)の信託報酬ランキングを提示します。

なお、本コラムの内容は筆者個人の考えに基づくものであり、所属する法人の見解を示すものではありません。また、運営管理機関や運用商品の選定に関して、何ら責任を負うものではありません。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
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掲載日:2016年5月24日

個人型確定拠出年金(DC)の運営管理機関の選び方-2-品ぞろえとサービス内容

2015年4月に国会に提出されたDC(確定拠出年金)法改正案は継続審議を経て、2016年5月24日に可決・成立しました。これにより、2017年1月1日から全国で新たに2000万人以上が個人型DCに加入できることとなります。

個人型DC加入にあたり必要な、運営管理機関の選定時のポイントについて前回に引き続き解説します。

なお、本コラムの内容は筆者個人の考えに基づくものであり、所属する法人の見解を示すものではありません。また、運営管理機関や運用商品の選定に関して、何ら責任を負うものではありません。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
著者プロフィール
掲載日:2016年5月16日

個人型確定拠出年金(DC)の運営管理機関の選び方-1-手数料の比較

2015年4月に国会に提出されたDC(確定拠出年金)法改正案は継続審議を経て、2016年5月24日に可決・成立しました。これにより、2017年1月1日から全国で新たに2000万人以上が個人型DCに加入できることとなります。

そこで本シリーズでは私自身の経験を踏まえ、個人型DCへ加入するにあたってまず行わなければならない、運営管理機関の選定についてまとめていくことにします。

なお、本コラムの内容は筆者個人の考えに基づくものであり、所属する法人の見解を示すものではありません。また、運営管理機関や運用商品の選定に関して、何ら責任を負うものではありません。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
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掲載日:2016年5月9日

確定拠出年金(DC)運営管理機関の選定ポイント

運営管理機関の業務は、運用商品の選定や記録関連業務など多岐にわたります。制度を導入している事業主・加入者にとっては、DC制度の根幹そのものとも言っていいでしょう。今回はその運営管理機関を選択する際のポイントについて解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2016年1月27日

確定拠出年金(DC)の継続教育 -4- 継続教育の実施手順~投資教育の実施方法と内容~

確定拠出年金の導入時教育については運営管理機関からのサポートもあり、どの企業でもほぼ実施されていますが、継続教育となると具体的にどう進めればよいのか、特に初めて実施するような場合にはなかなかイメージしづらいのではないかと思います。
前回に引き続き、投資教育の実施方法と内容について具体的な選択肢を挙げながら紹介していきます。 なお、コラム内容は企業年金連合会の継続教育実践ハンドブックを参考にしています。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
著者プロフィール
掲載日:2016年1月20日

確定拠出年金(DC)の資産運用 -3- 合理的な資産配分の考え方

第1回目のコラムでは、DCのような長期の資産運用おいてリスクを取る場合と取らない場合それぞれについてシミュレーションにより比較し、第2回目のコラムでは、DCの資産運用について注意すべき点やポイントとなる特徴について述べました。
第3回目の今回は、老後の資産形成のための合理的な資産配分の考え方について述べてみたいと思います。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント
掲載日:2016年1月15日

確定拠出年金(DC)の継続教育 -3- 継続教育の実施手順~継続教育の企画~

確定拠出年金の導入時教育については運営管理機関からのサポートもあり、どの企業でもほぼ実施されていますが、継続教育となると具体的にどう進めればよいのか、特に初めて実施するような場合にはなかなかイメージしづらいのではないかと思います。
今回は、継続教育を企画するまでのステップについてまとめましたので、参考にしていただければと思います。なお、コラム内容は前回ご紹介した企業年金連合会の継続教育実践ハンドブックを参考にしています。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
著者プロフィール
掲載日:2015年12月9日

確定拠出年金(DC)の資産運用 -2- 確定拠出年金(DC)資産運用の特徴

第1回目のコラム「確定拠出年金(DC)の資産運用-1- リスクを取らないリスク」では、バランス型ファンドと元本確保型商品の場合それぞれで、将来の給付見込額をシミュレーションしその差異を視覚化することにより、DC資産運用において100%元本確保型商品とした場合のデメリットについて述べました。
第2回目の今回は、「DCのリスクの中身をできるだけ正しく理解」するために、DC資産運用の特徴を3点挙げました。それぞれ順に解説していきたいと思います。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント
掲載日:2015年11月30日

確定拠出年金(DC)の継続教育 -2 -確定拠出年金制度導入企業における継続教育の実態や動向

確定拠出年金は、確定給付企業年金制度と並ぶ日本の企業年金制度の柱となってきているものの、加入者(従業員)の制度や投資に関する理解が十分といえないのが実情です。
本シリーズでは、加入者の理解度を高め、確定拠出年金制度をより有効に活用していくために必須となる継続的な投資教育について解説していきます。
前回は確定拠出年金の継続教育について、法令上定められた事業主の責務や、規約に定められている実施内容について紹介しました。 では実際のところ、継続教育への取り組みはどうなっているのか、現状について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
著者プロフィール
掲載日:2015年11月11日

確定拠出年金(DC)の資産運用 -1- リスクを取らないリスク

今回のシリーズでは、DCの資産運用をテーマとすることにしました。DCの資産運用ということで、主に従業員(DC加入者)の視点に立った内容となりますが、私自身一人のDC加入者として、また、企業年金コンサルタントして普段考えていることを中心に通常の投資教育ではあまり触れないようなことも書いてみたいと思います。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント
掲載日:2015年10月28日

確定拠出年金(DC)の継続教育 -1- 法令等で求められている事業主の責務

確定拠出年金は2001年の制度創設以降、導入企業数、加入者数とも順調に増加し、現在では確定給付企業年金制度と並ぶ日本の企業年金制度の柱となっています。
一方で、加入者(従業員)の制度や投資に関する理解は十分に進んでいないのが実情です。
本シリーズでは、加入者の理解度を高め、確定拠出年金制度をより有効に活用していくために必須となる継続的な投資教育について解説していきます。
第一回目の今回は、 法令等で求められている事業主の責務について解説します。 解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
著者プロフィール
掲載日:2015年10月7日

確定拠出年金(DC)法等の一部を改正する法律案の影響とは?~2.企業編

4月3日に確定拠出年金法等の一部を改正する法律案が閣議決定され、国会に提出される運びとなりました。 確定拠出年金(DC)制度の見直しについては企業年金部会での議論を経て、昨年末に公表された与党税制改正大綱の中でその概要が示されたところですが、今回提出された法案によりさらに具体的な内容が明らかになりました。

法改正の内容と個人の立場から考えた影響について整理した前回にひきつづき、今回は企業の立場から法改正がもたらす影響と、今後の動向について考えてみたいと思います。 解説を見る→

2016年5月26日追記:本法案は2016年5月24日に可決・成立しました。改正項目の一部について施行日が修正されましたが、その他の内容については当初の法案のとおりとなっています。

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
著者プロフィール
掲載日:2015年5月8日

確定拠出年金(DC)法等の一部を改正する法律案の影響とは?~1.個人編

4月3日に確定拠出年金法等の一部を改正する法律案が閣議決定され、国会に提出される運びとなりました。 確定拠出年金(DC)制度の見直しについては企業年金部会での議論を経て、昨年末に公表された与党税制改正大綱の中でその概要が示されたところですが、今回提出された法案によりさらに具体的な内容が明らかになりました。

今回のコラムでは、2001年の確定拠出年金(DC)制度創設以来の大きな改正となる法案の内容について解説したうえで、個人の立場から法改正がもたらす影響について考えてみたいと思います。解説を見る→

2016年5月26日追記:本法案は2016年5月24日に可決・成立しました。改正項目の一部について施行日が修正されましたが、その他の内容については当初の法案のとおりとなっています。

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
著者プロフィール
掲載日:2015年5月1日

確定拠出年金(DC)制度の現状と検証の必要性について―2015年2月

最近の新聞紙上では確定拠出年金(DC)制度の改正案等の記事が目立つようになっています。そこで今回は確定拠出年金(DC)制度の現状と検証の必要性・今後の確定拠出年金(DC)制度について解説します。解説を見る→
           

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2015年2月6日