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ニュース・トピック

退職金・年金に関連したニュース・トピックを取り上げた解説など。

平成29年3月末現在の企業年金の受託概況

信託協会等より2017年5月23日に公表された、平成29年3月末現在の「企業年金(確定給付型)の受託概況」および「確定拠出年金(企業型)の統計概況」を解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2017年6月8日

確定拠出年金の掛金単位の年単位化に関する省令について

2017年3月28日厚生労働省より公布された、確定拠出年金(DC)の掛金単位の年単位化に伴う省令について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2017年4月20日

マイナス利回り時の退職給付債務(DBO)等計算に関する実務対応報告

2017年3月29日企業会計基準委員会(ASBJ)より公表された、実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2017年4月20日

確定拠出年金の掛金単位の年単位化に関する政令について

2017年2月8日厚生労働省より公布された、確定拠出年金(DC)の掛金単位の年単位化に伴う政令の主な改正内容を中心に解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2017年2月28日

平成29年度の下限予定利率等を公表について

厚生労働省から公表された、確定給付企業年金(DB)および厚生年金基金における平成29年度の下限予定利率および最低積立基準額の算定に用いる予定利率について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2017年2月27日

確定拠出年金の掛金単位の年単位化の省令案に関するパブリックコメント(一部変更)について

2017年1月19日厚生労働省より開始された、確定拠出年金(DC)の掛金単位の年単位化に伴う省令案に関する意見募集(パブリックコメント)について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2017年1月31日

マイナス利回り時の退職給付債務(DBO)等計算に関する公開草案について

2017年1月27日企業会計基準委員会(ASBJ)より公表された、実務対応報告公開草案第51号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い(案)」について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2017年1月31日

確定拠出年金の掛金単位の年単位化の省令案に関するパブリックコメントについて

2016年12月28日厚生労働省より開始された、確定拠出年金(DC)の掛金単位の年単位化に伴う省令案に関する意見募集(パブリックコメント)について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2017年1月11日

平成28年度第2四半期の最低責任準備金付利利率の公表について

厚生労働省から公表された、平成28年度第2四半期(7月~9月)の解散・代行返上時の最低責任準備金の算出に用いる付利利率について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2016年12月19日

リスク分担型企業年金の会計処理等の公表について

2016年12月16日企業会計基準委員会(ASBJ)より公表された、リスク分担型企業年金の会計処理等に関して以下の実務対応報告等について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2016年12月19日

リスク対応掛金およびリスク分担型企業年金の導入について

2016年12月14日厚生労働省より公表された、確定給付企業年金(DB)における「リスク対応掛金」および「リスク分担型企業年金」の導入に関する政省令・告示・通知等について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2016年12月19日

確定拠出年金の掛金単位の年単位化に関するパブリックコメントについて

2016年12月2日厚生労働省より開始された、確定拠出年金(DC)の掛金単位の年単位化に伴う政令案に関する意見募集(パブリックコメント)について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2016年12月15日

平成29年度税制改正大綱について

2016年12月8日、自民・公明両党より公表された、平成29年度税制改正大綱について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2016年12月15日

確定拠出年金法改正に関する通知について

2016年11月22日に厚生労働省より発出された「確定拠出年金制度について」の一部改正について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2016年12月8日

サラリーマンの個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入可否

2016年9月16日の確定拠出年金普及・推進協議会において、個人型確定拠出年金(個人型DC)の愛称が「iDeCo」に決定しました。今回は、iDeCoについての簡単な整理と、2017年1月1日以降のサラリーマンのiDeCo加入可否について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2016年12月5日

平成28年熊本地震に伴う確定拠出年金の掛金納期限等の指定について

10月31日厚生労働省より公表された、平成28年熊本地震に伴う確定拠出年金の掛金の納期限等を指定する告示について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2016年11月8日

確定拠出年金法改正に伴う整備等・経過措置に関する省令

厚生労働省は10月5日、確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令を公布しました。
今回の省令は、個人型確定拠出年金(個人型DC)の適用拡大等、平成29年1月1日に施行される内容に関するものです。主な改正内容を中心に解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2016年10月20日

確定拠出年金法改正に伴う整備等・経過措置に関する政令

厚生労働省は9月23日、確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令を公布しました。
今回の政令は、個人型確定拠出年金(個人型DC)の適用拡大等、平成29年1月1日に施行される内容に関するものです。以下では、主な改正内容を中心に解説します。 解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2016年10月4日

平成28年度第1四半期の最低責任準備金付利利率の公表について

厚生労働省から公表された、平成28年度第1四半期(4月~6月)の解散・代行返上時の最低責任準備金の算出に用いる付利利率について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2016年9月21日

個人型DCの愛称決定について

9月16日に確定拠出年金普及・推進協議会より公表された、個人型確定拠出年金(個人型DC)の愛称決定についてお知らせします。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2016年9月21日

確定拠出年金法改正に伴う整備等・経過措置に関する政省令案について

厚生労働省は8月5日、確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案、および同施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令案に関する意見募集(パブリックコメント)を開始しました。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2016年9月6日

平成29年度厚生労働省税制改正要望について

9月1日に厚生労働省より公表された、平成29年度の税制改正要望について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2016年9月6日

確定拠出年金法改正に伴う関係政令、関係省令等の改正

6月24日に公布された「確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」及び、6月30日に公表された「確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令」について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2016年7月20日

平成28年3月末現在の企業年金の受託概況

5月24日に信託協会等より公表された、平成28年3月末現在の「企業年金(確定給付型)の受託概況」および「確定拠出年金(企業型)の統計概況」について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2016年6月22日

リスク分担型企業年金に関する会計上の取扱い(案)のポイント

2016年6月2日、ASBJから公表されたリスク分担型企業年金の会計上の取扱いをまとめた「実務対応報告公開草案第47号『リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)』」が公表されました。
関連する改正案と併せ、本コラムにてポイントを解説します。解説を見る→

IICパートナーズ 代表 中村 淳一郎
著者プロフィール
掲載日:2016年6月10日

写真:中村淳一郎

災害等による確定拠出年金の掛金納付特例導入の一部改正について

5月30日に厚生労働省から公表された、災害等による確定拠出年金の掛金納付特例の一部改正に関する告示について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2016年6月7日

リスク分担型企業年金の会計処理等に関する公開草案について

6月2日に企業会計基準委員会(ASBJ)より公表された、リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務対応報告等の公開草案について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2016年6月7日

確定拠出年金法案の成立とパブリックコメントの募集

5月24日の衆議院本会議において、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。また厚生労働省より開始された、法律の一部の施行に伴う関係政省令等の整備等に関する意見募集(パブリックコメント)について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2016年6月6日

リスク分担型DB等の導入に関するパブリックコメント

5月27日に厚生労働省より開始された、確定給付企業年金(DB)における「リスク対応掛金」および「リスク分担型DB」の導入に関する意見募集(パブリックコメント)について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2016年5月31日

災害等による確定拠出年金の掛金納付特例の導入について

5月12日厚生労働省から公表された、災害等による確定拠出年金の掛金納付特例に関する省令および告示について解説します。 解説を見る→          

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2016年5月19日

平均余命はどう計算されているか

平均寿命という言葉をよく耳にしますが、平均寿命を具体的にどう計算するかご存知でしょうか?実はもう少し一般に各年齢での平均余命というものがあり、0歳での平均余命のことを平均寿命と呼ぶのです。
退職給付債務との関連では、特に国際会計基準において死亡率による感応度分析や開示などに顔を出す数値です。今回はこの平均余命の計算の仕方について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2016年4月26日

平成28年度の下限予定利率等の公表について

厚生労働省から公表された、平成28年度の下限予定利率等について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2016年4月4日

平成27年度第3四半期の最低責任準備金付利利率の公表について

厚生労働省から公表された、平成27年度第3四半期(10月~12月)の解散・代行返上時の最低責任準備金の算出に用いる付利利率について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2016年3月23日

2016年3月決算におけるマイナス割引率の取り扱い

ASBJ(企業会計基準委員会)が、退職給付債務の計算に用いる割引率へのマイナス金利の適用について議論を行いました。その結論について紹介します。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
著者プロフィール
掲載日:2016年3月11日

厚生年金基金の解散や代行返上をめぐる直近の動向

2014年4月に施行された厚生年金基金を原則廃止とする改正法により、厚生年金基金の解散や代行返上が進んでいます。この状況をめぐる直近の動向についてまとめます。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
著者プロフィール
掲載日:2016年3月7日

2016年度 企業年金制度の展望

2015年度も残り約1ヶ月となりました。今年度も企業年金制度の見直しをめぐって様々な動きがあり、今後の動向が注目されるところです。

2016年度に向けて、今後の企業年金制度に関する見直し等の動向について、まとめておきます。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
著者プロフィール
掲載日:2016年3月2日

確定給付企業年金の制度改善に関するパブリックコメント

厚生労働省は2月10日、確定給付企業年金(DB)の制度改善に関する意見募集(パブリックコメント)を開始しました。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2016年2月17日

マイナス金利下における割引率の設定について

1月29日に日銀がマイナス金利導入を決定したことを受けて、国債の利回りは一段と低下し、残存年数8年以下の国債利回りはマイナス圏で推移しています(財務省 国債金利情報より、2月9日基準日分まで)。2月9日には長期金利(10年国債利回り)が初めてマイナスをつけました。

このような前例のない状況下で、退職給付債務に用いる割引率の設定について、どう考えればよいか、まとめてみました。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
著者プロフィール
掲載日:2016年2月12日

法人税率の引き下げを踏まえた対応-2-確定給付企業年金制度(DB)における掛金の決定方法

第1回では、法人税率が引き下げられていく過程においては、企業年金制度への掛金拠出によって退職給付制度に係る費用の損金算入を早めたほうが、税制上のメリットが大きくなることを紹介しました。 今回は、損金算入額を拡大するという観点で、確定給付企業年金制度(DB)における掛金の決定方法について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
著者プロフィール
掲載日:2016年1月12日

平成28年度税制改正大綱(案)について

12月10日に自民党から公表された、平成28年度税制改正大綱(案)について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2016年1月6日

平成27年度第2四半期の最低責任準備金付利利率の公表について

厚生労働省から公表された、平成27年度第2四半期(7月~9月)の解散・代行返上時の 最低責任準備金の算出に用いる付利利率について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2015年12月18日

法人税率の引き下げを踏まえた対応-1-法人税率が退職金・企業年金制度に及ぼす影響

法人税の実効税率は2015年度より引き下げられ32.11%となっていますが、政府・与党は2016年度以降も法人税率を段階的に引き下げて行く方針です。このコラムでは、法人税率の引き下げと、退職金・企業年金制度に係る損金算入の額との関係について整理し、法人税率の引き下げを踏まえた対応について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
著者プロフィール
掲載日:2015年12月17日

確定給付企業年金の弾力的な運営 -2- リスク分担型DBの提案

9月11日に開催された社会保障審議会企業年金部会において、確定給付企業年金制度(以下、「DB制度」)の弾力的な運営について提案されました。提案内容については大筋で合意が見られ、来年の施行に向けた政省令等の整備や、各関係機関との調整が進められています。今回は、柔軟で弾力的な給付設計の実現を可能とする「リスク分担型DB(仮称)」について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2015年12月10日

確定給付企業年金の弾力的な運営 -1- DBの拠出弾力化とは

9月11日に開催された社会保障審議会企業年金部会において、確定給付企業年金制度(以下、「DB制度」)の弾力的な運営について提案されました。提案内容については大筋で合意が見られ、来年の施行に向けた政省令等の整備や、各関係機関との調整が進められています。今回は、その提案内容のうち、DBの拠出弾力化について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2015年12月3日

被用者年金一元化について

2015年10月1日に「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(以下、被用者年金一元化法)が施行されました。以前からニュース等で報道されていましたが、具体的な内容をしっかりと理解されている方は意外と少ないのではないでしょうか。(恥ずかしながら、かくいう私もコラムの執筆にあたり改めて情報収集した次第です…)
というわけで、今回のコラムでは被用者年金一元化法のエッセンスをおさらいしたいと思います。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 髙木 充
著者プロフィール
掲載日:2015年10月6日

平成27年度第1四半期の最低責任準備金付利利率の公表について

厚生労働省から公表された、平成27年度第1四半期(4月~6月)の解散・代行返上時の最低責任準備金の算出に用いる付利利率について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2015年9月10日

確定給付企業年金(DB)における掛金拠出の弾力化について

平成27年1月16日に公表された『社会保障審議会企業年金部会における議論の整理』及び平成27年6月30日に閣議決定された『「日本再興戦略」改訂2015』において、確定給付企業年金(DB)における掛金拠出の弾力化が盛り込まれました。
また、7月に入ってから信託協会、生命保険協会及び企業年金連合会から平成28年度の税制改正要望、日本年金数理人会から提言がそれぞれ公表されています。
本コラムでは、これらの状況を踏まえ、DBにおいてどのような掛金拠出の弾力化が検討、要望・提言されているのかについて解説します。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 太田 剛
著者プロフィール
掲載日:2015年9月8日

平成28年度税制改正要望について(厚生労働省公表)

8月31日に厚生労働省が公表した平成28年度の税制改正要望について紹介します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2015年9月2日

平成28年度税制改正要望について

7月に信託協会、生命保険協会及び企業年金連合会から平成28年度の税制改正に関する要望がそれぞれ公表されました。
本コラムでは、これらの内容(企業年金に関する部分)について紹介します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2015年8月31日

平成26年度最低責任準備金付利利率の公表について

厚生労働省から公表された、平成26年度の最低責任準備金を算出するための付利利率等について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ Pmas編集部
掲載日:2015年8月25日

企業年金制度見直しの動向について~「日本再興戦略」と「規制改革実施計画」の公表―2015年6月のトピック

6月30日に「日本再興戦略」及び「規制改革実施計画」が閣議決定され、企業年金部会で議論された企業年金制度の見直しに関する内容が一部が盛り込まれました。 以下、その内容について紹介します。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
著者プロフィール
掲載日:2015年7月24日

中小企業退職金共済の改正と企業年金の受託概況―2015年5月のトピック

5月のトピックとして、以下の点について取り上げます。

・中小企業退職金共済法の改正
・企業年金の受託概況                      解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
著者プロフィール
掲載日:2015年6月16日

中小企業退職金共済の付加退職金と日本経団連の実態調査結果等―2015年4月のトピック

4月のトピックとして、以下の点について取り上げます。

・確定拠出年金法等の一部を改正する法律案
・中小企業退職金共済の付加退職金
・日本経団連 退職金・年金に関する実態調査         解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
著者プロフィール
掲載日:2015年5月19日

確定給付企業年金(DB)の各種予定利率・予定死亡率の改正等―2015年3月のトピック

3月のトピックとして、以下の点について取り上げます。

・退職給付会計基準適用指針の改正
・確定給付企業年金の各種予定利率の改正
・確定給付企業年金の予定死亡率の改正           解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
著者プロフィール
掲載日:2015年4月15日

厚生年金基金の解散と代行返上の状況―2015年2月のトピック

2月のトピックとして、新聞などでも取り上げられている厚生年金基金の解散と代行返上の状況を解説します。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
著者プロフィール
掲載日:2015年3月24日

企業年金部会における議論の整理―2015年1月のトピック

1月16日に開催された第15回企業年金部会では、これまでの議論についての整理が行われました。その中で具体的な見直し内容について提示されているものを中心に概要を紹介していきます。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
著者プロフィール
掲載日:2015年2月24日

企業年金ガバナンスと平成27年度与党税制改正大綱について―2014年12月のトピック -2-

 2014年12月のトピックとして、
  1. 厚生年金基金解散後の資産を他制度に移す場合の取り扱い
  2. 第13回・第14回企業年金部会の開催(企業年金のガバナンスについて、等)   
  3. 平成27年度与党税制改正大綱(DCを中心とした企業年金税制の見直し)

について解説します。このコラムでは、2.3.について取り上げます。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
著者プロフィール
掲載日:2015年1月27日

厚生年金基金に関する事務連絡等―2014年12月のトピック -1-

 2014年12月のトピックとして、
  1. 厚生年金基金解散後の資産を他制度に移す場合の取り扱い
  2. 第13回・第14回企業年金部会の開催(企業年金のガバナンスについて、等)   
  3. 平成27年度与党税制改正大綱(DCを中心とした企業年金税制の見直し)

について解説します。このコラムでは、1.について取り上げます。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
著者プロフィール
掲載日:2015年1月14日

確定拠出年金(DC)制度・確定給付企業年金(DB)制度見直しの最新動向―2015年1月

2014年の9月以降、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会企業年金部会において確定拠出年金(DC)制度及び確定給付企業年金(DB)制度の見直しについて議論され、11月中旬までに既に4回ほど開催されています。その中で色々な提案がなされていますのでその概要をお知らせします。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 瀧 厚史
著者プロフィール
掲載日:2015年1月7日

確定給付企業年金(DB)の基準死亡率と確定拠出年金(DC)の運用について―2014年11月のトピック

 2014年11月のトピックとして、
  1. 確定給付企業年金の基準死亡率の改正
  2. 第12回企業年金部会の開催(確定拠出年金における運用について)

について解説します。解説を見る→

IICパートナーズ コンサルタント 向井 洋平
著者プロフィール
掲載日:2014年12月10日